2020年の固定資産投資、新型コロナ禍でも2桁増に

経済開発庁（EDB）の発表（1月20日）によると、同庁が管轄する国内外の企業によるシンガポールの固定資産投資額（FAI、コミットメントベース）が2020年に171億7,100万シンガポール・ドル（約1兆3,393億円、Sドル、1Sドル＝約78円）と、前年比13.1％増だった。大型石油化学プラントで過去最高だった2008年以降では、最大の投資額となった（添付資料図参照）。

FAIのうち、分野別では前年と同様、エレクトロニクスと化学が最も多く、それぞれ64億7,500万Sドル、41億1,400万Sドルだった。次いで、研究開発（R＆D）のFAIが13億2,800万Sドルと、分野別で3番目に多かった。2020年の主な大型投資案件としては、1月にドイツの化学会社BASFが農薬工場を着工。また、韓国の現代自動車が10月、電気自動車の開発拠点となる「現代自動車グループイノベーションセンター」を着工した。このほか、同10月にスイスの半導体製造会社STマイクロエレクトロニクスが、アルバック（本社：神奈川県）とシンガポール化学技術研究庁（Aスター）との提携によるR＆D拠点の設置を発表した。さらに、ドイツ半導体製造会社インフィニオンテクノロジーズは12月に、グローバルAI（人工知能）イノベーション・ハブの設置を発表した。

EDBによると、2020年のFAIが実現した場合に創出される雇用は、1万9352人。このうち45％が製造関連の職種で、24％がエンジニアやAIなどデジタル関連、19％が監査や人事、知財管理など域内のビジネス・商業活動を支える職種となる見通し。

一方、EDBは今後のFAIの見通しについて、前年に発表した中長期的なFAI目標「80億～100億Sドル」を維持した。EDBは2020年から、年ごとの投資予測を発表するのを停止している（2020年1月23日記事参照）。EDBのベー・スワンジン長官は発表の中で、「2021年上半期を警戒しながら迎えているが、新型コロナウイルスの状況が向こう数カ月で安定すれば、2021年下半期には慎重ながらも楽観視できる」と述べた。

（本田智津絵）