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2034年の電力最大需要を102.5GWとした第9次電力需給基本計画を策定

(韓国)

ソウル発

2021年01月14日

韓国の産業通商資源部は12月28日、2020年から2034年までの15年間の電力需給の見通し、需要管理、電力設備計画、電力市場制度の改善、温室効果ガスの削減案などを盛り込んだ「第9次電力需給基本計画」を公表した。

韓国の電力最大需要は、経済成長率、産業構造の変化、人口見通し、気温データなどを反映した結果、2034年には117.5ギガワット(GW)に達すると見込まれるが、電気自動車の充電に伴う最大需要の増大を、エネルギー管理システム(EMS)の普及拡大やデマンドレスポンス(DR)市場の改善など需要管理による負荷平準化を実施することで、102.5GWまで抑制するとした。

電力需要の増加に伴う発電設備容量は、目標値の102.5GWに22%の予備率を追加した125.1GWに設定し、需要不確実性および供給不確実性に対応する。必要とされる125.1GWの設備容量に対して、現在の設備計画が122.2GWであることから、今後、不足する2.8GWの追加設備投資を行うとし、液化天然ガス(LNG)および揚水発電所の拡充を計画する。これにより、全体の電源構成は2034年基準で、石炭火力発電を29.0GW(2020年比で6.8GW減)、LNG発電を59.1GW(17.8GW増)、原子力発電を19.4GW(3.9GW減)、再生可能エネルギーを77.8GW(57.7GW増)とする計画だ。

なお、再生可能エネルギーの大量導入については、洋上風力などの大規模プロジェクトの推進や国内送電設備の補強に加え、北東アジアスーパーグリッドの構築に向け、2022年までに中国との事業化に着手する予定という。

〔当間正明、申守智(シン・スジ)〕

(韓国)

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