フィリピン、タイ製品への関税賦課に向けて公聴会実施

フィリピン関税委員会は1月27日、タイ製品への免税措置停止に向けた公聴会を実施した。タイから輸入される自動車部品や電気機器など、ASEAN自由貿易地域（AFTA、ATIGA）によって関税が撤廃されている品目への関税賦課を復活させようとする動きだ。同日付のフィリピンの経済紙「ビジネスワールド」によると、公聴会ではタイ工業連盟（FTI）やタイ自動車工業会（TAIA）、フィリピン自動車工業会（CAMPI）、フィリピン・プラスチック工業会など両国の産業界から「サプライチェーンを著しく阻害する」として、反対の声が強かったという。

タイ通関・運輸業者協会（CTAT）は1月21日、フィリピンが公聴会を開催することを周知し、タイ商務省貿易交渉局（DTN）や関係企業と緊急会議で協議を行うことを明らかにしていた（CTAT発表）。CTATやフィリピン関税委員会の発表によると、今回の原因は2008年にタイとフィリピンの間で発生したフィリピン製たばこの輸入をめぐる紛争に端を発している（日本の経済産業省資料参照）。2011年にWTOがフィリピン側の主張を支持する判断を出したが、タイが判断に従わなかったという。フィリピンは2020年2月、タイがWTO判断に違反したことを理由に、同国に対抗措置を講じることを認めるようWTOに要請していた。

DTNは1月26日に声明を発表し、タイ側は問題解決に向けて交渉を続けている段階であり、フィリピンは報復措置を取る権利を持たないと主張。また、報復措置はタイの輸出企業だけでなく、フィリピンの輸入企業や消費者にも影響を与えるとした。

フィリピンが今回、関税を賦課しようとしている品目は以下のとおり。

• 自動車部品（HS番号：8701.92.10、8703、8704、8708.99.21、8708.99.99、8714.10）
• トウモロコシ、コメなど農産品（1005.90.90、1006.30.99、1507.90.90、2103.90.29、2106.90.30）
• 電気機器など（6809.19.90、7207.11.10、7408.11.10、8415.82、8418.10.19、8433.51.00、8473.30.90、8479.90、8482.10.00、8482.80.00、8501.10、8542.39.00、8542.90.00、8544.49.21）
• セメント、潤滑油、化粧品、タイヤなど（2523.21.00、2710.19.43、2922.42.20、3004.90.99、3304.99.30、3305.10/90、3306.10.90、3901.20.00、3921.90.30、3924.90.30、4011.10.00、4011.20.10、4016.99.54）

フィリピンは1月4日にも完成車に対するセーフガード措置を発表しており、同国への自動車・同部品の輸出が多いタイにとって頭の痛い事案が続いている（2021年1月6日記事参照）

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）