米国のタイヤAD措置、中国企業以外のタイ産業界にも影響

タイ工業連盟（FTI）は1月15日、米国のタイ製自動車用タイヤに対するアンチダンピング（AD）措置がタイの自動車産業や農業に深刻な影響を及ぼすとして、懸念を表明した。同日付の「バンコク・ポスト」など主要紙が伝えた。FTIによると、今回の米国の措置の主目的はタイに進出する中国系メーカーに対する貿易障壁を設けるためで、米中貿易摩擦に起因しているという。

今回FTIが指摘したのは、2020年12月30日に米国商務省が、タイ、ベトナム、韓国、台湾からの乗用車・軽商用車のタイヤに対してAD措置を行うという暫定決定をした件（ケース番号A-549-842）で、対象はLLITタイランド（中国の山東玲瓏タイヤの子会社）製のタイヤに22.21％のほか、同社以外のタイ製タイヤにも16.66％～13.25％のダンピングレート分の税率が追加で課される見込み。元の一般関税率は3.4％～4.0％。米国商務省によると、暫定決定に基づく税率は2021年1月6日から適用され、最終決定は5月13日の見通し。

米国商務省の統計によると、今回対象となる各種タイヤの米国の総輸入量（2019年）は年間1億5,500万本で、このうちタイからの輸入が24％を占める。韓国（11％）やメキシコ（9％）を引き離して首位となっている。中国のシェアは2％しかないが、同国は2015年時点では16％と首位だった。同時点ではタイと韓国が各13％で2位だったが、山東玲瓏タイヤや中策ゴムなどの中国タイヤ大手がタイ工場を稼働させた2014～2015年を境に、タイと中国のシェアが逆転している。

タイ商務省統計（2019年）によると、HS6桁ベースでみた場合、タイにとって乗用車タイヤは10位、商用車タイヤは19位の輸出品目で、総輸出額の2.1％を占める。同2品目の輸出先は米国が49.7％と約半分を占める。そのため、米国のタイ製タイヤへのAD措置はタイヤメーカーのほか、原料であるゴム産業にも影響を及ばすとみられる。また、タイでは東部経済回廊（EEC）地域を中心に、日系大手タイヤメーカーも操業しており、米国に輸出しているメーカーは影響を受けることになる。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）