10月の失業率、経済活動の再開を受けて改善

フィリピン統計庁（PSA）は12月3日、10月の失業率を8.7％、失業者数を約380万人と発表した。前年同月（4.6％）と比べると、4.1ポイント悪化しているが、過去最悪だった4月の失業率17.6％、7月の10.0％より改善した（3カ月ごとに発表）。フィリピン国家経済開発庁（NEDA）は、経済活動の再開が失業率の改善をもたらしたと説明し、「（感染拡大を防ぐために）安全性を確保し、公共交通機関を十分に稼働させた上で、経済活動をさらに開放すれば、失業率はいっそう改善するだろう」との見通しを示している。

地域別にみると、失業率が最も高いのはマニラ首都圏の12.4％だった。次いで、ルソン島北西部のイロコス地域が11.5％、日系企業が多く進出しているカラバルソン地域（カビテ州、ラグナ州、バタンガス州などを含む）の11.0％の順となり、上位3地域はいずれもルソン島に属している。

就業人口のうち、不完全雇用率（注1）は改善し、14.4％になっている（4月の不完全雇用率18.9％、7月は17.3％）。一方で、労働力参加率（注2）は58.7％で、過去最低を記録した4月の労働力参加率55.7％より高いが、7月の61.9％より下落しており、過去2番目に低い数字だ。

（注1）基準労働時間数を下回り、より長く働くことを希望し、かつ可能な状態の者の割合。

（注2）15歳以上の人口に対して、労働力人口（就業者人口と失業者人口の合計）が占める割合。非就業者が失業者に定義されるには、調査時点で就業していないだけでなく、就業可能な状態であり、調査期間からさかのぼって6カ月期間内に求職活動をしていた、などの要件を満たす必要がある。

（吉田暁彦）