日韓経済人会議で共同宣言を採択

日韓経済協会と韓日経済協会は11月27日、オンライン形式で第52回日韓経済人会議を開催した。日本側からは佐々木幹夫日韓経済協会会長、韓国側からはキム・ユン韓日経済協会会長を団長に、日韓の産業界から200人以上が参加し、「未来を切り拓く日韓協力‐2020 SDGs新時代‐」をテーマに両国の経済関係について討議した。

全体会議では、日刊工業新聞社の井水治博社長が、第三国における日韓企業の協力の取り組みとして、インドネシアでのドンギ・スロノLNG（液化天然ガス）事業やミャンマーでのティラワ工業団地整備事業の事例などを紹介し、日韓両国の強みやネットワークを生かし、エネルギーやインフラ分野での連携が可能とした。J Campusのチョン・グヒョン代表研究員は、米中貿易摩擦による影響を見極め、リスク分散の観点からASEANを中心とした日韓台などの分業体制を検討することが必要とした。

ソウル・ジャパン・クラブの藤吉優行理事長は、日韓連携の競争力は、近接性を生かした往来の容易さとし、両国間の往来について利便性の高い金浦～羽田空港間の路線再開を求めた。現代自動車のパク・スチャン常務は、今後、カーボン・ニュートラル実現のためには、電気自動車（EV）のみならず燃料電池自動車（FCV）も必要とし、日韓の企業を含む民間ベースの協力組織として水素協議会（注）が紹介された。

会議は最後に共同声明を採択、両国政府に対し、民間交流の推進に一層の支援を要請した。共同声明の主な内容は以下のとおり。

1. 経済・人材・文化交流の重要性をしっかりと受け止め、継続と拡大に向けた取り組みを力強く推進する。
2. 東京オリンピック・パラリンピックの安全かつ成功裏の開催に向けて協力を継続する。

（注）2017年にダボス会議で開催された世界経済フォーラムで発足。

（当間正明）