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バイデン氏、米次期運輸長官にブティジェッジ氏を指名

(米国)

ニューヨーク発

2020年12月18日

米国の次期大統領就任が確実なジョー・バイデン前副大統領は12月15日、次期政権の運輸長官に、前インディアナ州サウスベンド市長で民主党大統領候補の1人だったピート・ブティジェッジ氏を指名すると発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。米国を「より良く立て直す(Build Back Better)」とのキャンペーンフレーズの下で重点政策を実行するに当たり、ブティジェッジ氏が地域再建などで得た市長時代の経験が生かされることが期待されている。

今回の指名に当たってバイデン氏は「運輸省では雇用やインフラ、地球温暖化など多くの課題が絡み合っている。ブティジェッジ氏は人々を巻き込み、品位と大胆なビジョンを持って課題を解決に導くと信じている」と述べた。また、次期副大統領に就任予定のカマラ・ハリス上院議員は「安全かつ現代的で持続可能な交通システムは、米国を立て直す上で最も重点が置かれた分野の1つだ。ブティジェッジ氏はこの仕事の先頭に立つべき素晴らし選択だ。同氏は人々を結び付け、都市部や農村部などあらゆる規模のコミュニティーで、さまざまな背景を持つ米国の人々に向けた交通システムの改善に深くかかわっている」と述べた。

地球温暖化対策で積極的な取り組み

ブティジェッジ氏は市長時代、サウスベンド市の温室効果ガス排出量を2050年までにネットベースでゼロとするプログラム「カーボンニュートラル2050」を立ち上げたほか、地方政府首長による「世界気候エネルギー首長誓約」に参加するなど、地域の視点から地球温暖化対策に積極的に取り組んできた。さらに、大統領候補としてキャンペーン期間中には、パリ協定への再参加と米国主導で温暖化対策を進めると提唱。国内の温室効果ガス排出目標を2050年までにネットベースでゼロとし、その実現に向けた研究開発費として年間250億ドルを投じることや、新規産業による300万人分の雇用創出についても言及していた。

環境保護団体シエラクラブのジーナ・コプロン-ニューフィールド輸送部門ディレクターは12月15日の声明外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、今回の指名に関し「運輸省はようやく、気候危機と有毒な排ガス汚染に苦しむ地域社会で輸送部門の排出量が与える重要性を理解できる人物を迎え入れる。われわれはブティジェッジ氏、バイデン政権と協力して、国内で最大の汚染源から排出量を削減するための大胆かつ公平な解決策に取り組むことを楽しみにしている」と歓迎した。

(大原典子)

(米国)

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