RCEP協定にインドネシアでは期待の一方で懸念も

11月15日にインドを除く15カ国（ASEAN10カ国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）が署名した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定（2020年11月16日記事参照）について、インドネシアは、コメや武器、アルコール飲料など一部品目を除き、91％の貿易品目で関税を撤廃することで合意した（「インベストール・デーリー」紙11月25日）。RCEP協定署名を受けて、インドネシア国内では期待と懸念の声が聞かれる。

アグス・スパルマント商業相は15日の署名に先立ち、RCEPはインドネシアのグローバルサプライチェーンへの参入を促進し、新型コロナウイルス収束後の経済回復を加速するとの期待を示した。商業相は、RCEPによってインドネシアから他の参加国への輸出が8～11％、インドネシアへの投資が18～22％拡大すると予想した（「ジャカルタ・グローブ」紙11月16日）。

戦略国際問題研究所（CSIS）の経済部長ヨセ・リザル・ダムリ氏は「RCEPは新たな貿易機会をもたらすが、既にASEAN各国間の関税は低くなっているため、参加国へのインドネシアの輸出を大幅に引き上げることは予想されない」とした。その上で、RCEPによりこれまで2国間合意ごとに異なっていた原産地規則などが簡素化されることなどで、地域的サプライチェーンが強化されることに期待を示した。加えて、速やかな発効が最も重要だとし、インドネシアなどASEAN諸国は一刻も早く批准すべきだとの考えを示した（「ジャカルタ・ポスト」紙11月16、17日）。

インドネシア経済改革センター（CORE）事務局長のモハマド・ファイサル氏は、政府がRCEPの下で貿易と投資機会を最大化するための戦略を準備すべきだと述べた。対中貿易での赤字拡大に触れ、政府がどのように利益を得るのかの戦略を組み立てなければ、RCEPによって多くの課題が顕在化する可能性があるとの考えを示した（「ジャカルタ・ポスト」紙11月16日）。

（尾崎航）