武漢市、在宅介護関連サービスの需要拡大

中国の湖北省統計局武漢調査監測分局は11月23日、武漢市民へのアンケート調査（有効回答数466件）を基に作成した「2020年武漢市社区在宅介護特別調査研究報告」（以下、報告）を発表した。在宅介護サービスのさらなる充実のニーズが高まっていることが明らかになった。

アンケートに回答した55歳以上の住民のうち、将来の在宅介護を「希望する」または「比較的希望する」とした割合が78.2％となった。また、35歳以下の住民のうち、自身または家族の在宅介護を「希望する」または「比較的希望する」と回答した割合は69.6％となった（「人民網」11月24日）。

支出の面では、在宅介護において55歳以上の住民の37.2％が毎月2,000元（約3万2,000円、1元＝約16円）以上の支出できると回答した。報告では、武漢市の55歳以上の戸籍人口が約261万6,500人（2019年）であることから、在宅介護の市場規模は年間で233億6,000万元に及ぶと試算している。

在宅介護で必要なサービスについて、「家事代行サービス」が81.3％で最も多く、次いで医療サービス（76.2％）、飲食サービス（62.5％）、文化・娯楽サービス（51.1％）と続いた。報告では「（武漢市では）高齢者とその家族のサービスのニーズが多様化しており、養老、介護市場は大きな発展の潜在力がある」としている。

養老市場の関連産業のレベルアップが課題

2019年の武漢市の戸籍人口906万4,000万人のうち、65歳以上の高齢者は133万5,800万人で、同市戸籍人口の14.7％を占める。報告は今後の課題について「養老産業における発展環境の最適化や業界をリードするモデル企業の育成、人材育成の強化、高齢者介護業界における監督システムの改善などが必要」と指摘している。

（片小田廣大）