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武漢市、在宅介護関連サービスの需要拡大

(中国)

武漢発

2020年12月02日

中国の湖北省統計局武漢調査監測分局は11月23日、武漢市民へのアンケート調査(有効回答数466件)を基に作成した「2020年武漢市社区在宅介護特別調査研究報告」(以下、報告)を発表した。在宅介護サービスのさらなる充実のニーズが高まっていることが明らかになった。

アンケートに回答した55歳以上の住民のうち、将来の在宅介護を「希望する」または「比較的希望する」とした割合が78.2%となった。また、35歳以下の住民のうち、自身または家族の在宅介護を「希望する」または「比較的希望する」と回答した割合は69.6%となった(「人民網」11月24日)。

支出の面では、在宅介護において55歳以上の住民の37.2%が毎月2,000元(約3万2,000円、1元=約16円)以上の支出できると回答した。報告では、武漢市の55歳以上の戸籍人口が約261万6,500人(2019年)であることから、在宅介護の市場規模は年間で233億6,000万元に及ぶと試算している。

在宅介護で必要なサービスについて、「家事代行サービス」が81.3%で最も多く、次いで医療サービス(76.2%)、飲食サービス(62.5%)、文化・娯楽サービス(51.1%)と続いた。報告では「(武漢市では)高齢者とその家族のサービスのニーズが多様化しており、養老、介護市場は大きな発展の潜在力がある」としている。

養老市場の関連産業のレベルアップが課題

2019年の武漢市の戸籍人口906万4,000万人のうち、65歳以上の高齢者は133万5,800万人で、同市戸籍人口の14.7%を占める。報告は今後の課題について「養老産業における発展環境の最適化や業界をリードするモデル企業の育成、人材育成の強化、高齢者介護業界における監督システムの改善などが必要」と指摘している。

(片小田廣大)

(中国)

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