ダッカ大学日本学科、日本企業との連携に期待

バングラデシュのダッカ大学日本学科のアブドゥッラー・アル・マムン学科長は、2022年1月に日本学科初の卒業生を輩出するに当たり、現地日本企業との連携に期待を寄せていると語った。ジェトロと同大学が11月26日に開催したウェビナーの中で表明した。学科長は「日本企業との連携の可能性を広げるために、日本に関する質の高い教育と、インターンシップや企業で必要とされる会計、ビジネスマナーなど実践的な教育を導入する予定だ。そのために、企業からの提案なども歓迎する」と述べた。

同学科の学生はバングラデシュで活動する日本企業や日本での就業希望者が多い特徴がある。学科長は、優秀な人材の受け入れを希望する日本企業と学生とのマッチングやインターンシップ受け入れなどの取り組みを今後推進したい意向だ。ジェトロも同大学と連携し、日本企業との連携やジョブフェア、人材マッチングなどの実施を検討している。

ダッカ大学はバングラデシュ最高峰の高等教育機関として、重要な役割を果たしており、2022年で創立100周年を迎える。1994年に日本研究サークルができたことを契機に、2002年に日本研究センターを設立した。2006年には大学院日本研究科も設置した。2014年に安倍晋三首相（当時）がバングラデシュを訪問した際、ダッカ大学日本研究センターが実施している研究活動をさらに強化することが合意されたことを機に、2017年に日本学科が設立された。日本学科では現在3学年に計160人、大学院には2学年に計100人の学生が所属する。同学科では経済学や社会学、政治学など基本的な必修科目に加え、日本語教育や日本を対象とした教育や研究が行われている（添付資料表参照）。

（安藤裕二）