EU閣僚理事会、「資本市場同盟」強化の即応策を指示

EU理事会（閣僚理事会）は12月3日の決定で、欧州委員会が9月24日に公表した、資本市場同盟に関する行動計画（2020年9月25日記事参照）を承認した。同行動計画は、EU単一市場の主要要素の1つである、資本の自由移動を実現する上での障壁を改善し、域内での投資と貯蓄を活性化させるための政策をまとめたもの。EU理事会は3日の決定で、欧州委が提示した16の行動計画のうち、中小企業に貢献する政策および「新型コロナウイルス危機」からの経済回復に資する即応策について、最優先の課題として2021年末までの実施を欧州委に指示した。

域内の投資促進に加え、英国EU離脱への対応の側面も

EU理事会は、中でも至急の実施が必要な即応策として、以下の点を挙げた。

• 中小企業などによる金融市場からの資金調達の円滑化（行動計画2、注）
• 企業の財務情報ほか関連情報へのEUワイドのアクセスポイント構築（行動計画1）
• 長期投資家（保険事業者、銀行、その他機関投資家）の役割を強化（行動計画4）

また、次の点についても、期限は示さなかったものの、欧州委に早期の改善を指示した。

• 金融リテラシー向上の枠組み整備（行動計画7）
• クロスボーダー決済システムほか金融取引完了に必要な基盤の整備（行動計画13）
• 資本市場に関する規制の調和に向けた金融監督体制の協調推進（行動計画16）

他方、破産法など法制度の調和（行動計画11）や、上場企業に対する財務報告に関する取り決めの強化（行動計画15）といった、法制化を伴う長期的な課題については、欧州委にさらなる検討を求めると指摘するにとどまった。

2020年下半期のEU議長国を務めるドイツのオラフ・ショルツ副首相兼財務相は「新型コロナウイルスの経済への影響や、持続可能でデジタル化の進んだEU経済への移行、さらに英国のEU離脱といった課題が、より強固で真に統合されたEU資本市場の必要性を際立たせている」と述べ、今回の決定を「真の資本市場同盟構築に向けたEU加盟国からの強力なシグナル」と位置付けた。

（注）欧州委員会の16の行動計画（2020年9月25日記事添付資料参照）のうち、主に該当する項目。ただし、EU理事会は各行動計画との対応関係を明示したわけではなく、他の項目も関連する場合がある。

（安田啓）