ケニアと英国、EPAに署名、2021年1月に発効予定

ケニア産業・貿易・企業開発省のベティ・マイナ長官は12月8日、英国との経済連携協定（EPA）に署名したことを発表した（12月9日付ケニア投資庁）。ケニアを含む東アフリカ共同体（EAC）とEU間のEPAの枠組みを基本的には引き継ぐ内容で、2021年1月1日発効の予定だ。ケニアは12月31日に英国のEU離脱移行期間が終了する後も、EPAのメリットを享受することが可能になる。主要品目のコーヒーや野菜、切り花など生鮮品を輸出する際、英国での関税が無税になる。ケニアにとって英国は主要な輸出相手国で、2019年は国別で5位（金額ベース、ケニア統計局）だった。

なお、ケニアを除くEAC加盟国（タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、南スーダン）は、英国およびEUとのEPAの署名・批准手続きを行っていない。タンザニアやウガンダなどはWTOから後発開発途上国（LDC）として特別特恵受益国に認められており、これらの国の原産品がWTO加盟国に輸出される場合、相手国との間にEPAや自由貿易協定（FTA）がなくても特別特恵関税が適用され、原則関税は無税になる。

一方で、特別特恵受益国ではないケニアは、自由貿易の枠組みづくりに積極的だ。サブサハラ・アフリカでは初めて、米国とのFTAの交渉も開始した（2020年7月13日記事参照）。

（久保唯香）