行政長官の施政報告、経済活性化のため大陸との関係強化を推進

香港特別行政区政府（以下、香港政府）の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は11月25日、2017年7月の就任以来4回目となる施政報告（施政方針演説）を行った。

政治的な方針である「中央政府の全面支援」「一国二制度への支持」について述べた後、「感染症からの脱却」「経済への新たな動力の注入」「住宅と土地の供給」「住みやすい街の建設」「民生」「人材育成」について演説した（施政報告全体版のポイントは添付資料表参照）。

林鄭行政長官は「中央政府の全面支援」と「一国二制度への支持」について、6月30日に施行された香港国家安全維持法によって香港社会が安定したとし、一国二制度の根拠は中国憲法31条にあり、中国の全国人民代表大会が国権の最高機関だとした。

「感染症からの脱却」では、最近の域内の新型コロナウイルス感染拡大を受け、高リスクの集団に対する強制検査や無症状者への任意検査の拡大、必要に応じた中国製ワクチンの確保などに触れ、感染ゼロに向けて香港住民に対する全面検査の実施の可能性も示唆した。

「経済への新たな動力の注入」では、一国二制度や広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）を活用し、中国経済の成長を取り込むことを香港の今後の基本的戦略として定め、足元の経済支援策として、渡航制限によって現在苦境にある観光業界に対する6億香港ドル（約81億円、1香港ドル＝約13.5円）の追加救済策などを発表した。

「住宅と土地の供給」については、今後10年間で330ヘクタールの政府取得用地を開発し、31万6,000戸の公営住宅を建設することを明らかにした。

「住みやすい街の建設」に関しては、2050年までの二酸化炭素排出の中立化を目標とし、その達成に向け、2021年半ばに香港気候行動計画を改定すると述べた。

「民生」では、グリーン産業で4,000人の雇用を創出するなど、特に若年層の雇用を支援するとした。

「人材育成」では、大湾区での若年層のキャリア支援のため、大湾区内の企業に香港の大学卒業生のため2,000ポストを用意することや、大湾区での起業支援のため、約1億香港ドルを用いて、200のスタートアップ、4,000人を対象としたサービスを提供することを発表した。

施政報告の詳細は香港政府のウェブサイトで確認できる。

（野原哲也）