1日当たり新規感染数が過去最多を記録、1月10日まで入国制限を強化
(ウルグアイ)
ブエノスアイレス発
2020年12月21日
ウルグアイのルイス・ラカジェ・ポウ大統領は12月16日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ目的で、12月21日から2021年1月10日にかけて入国制限をさらに強化する方針を発表した。
ウルグアイ政府は、2020年3月下旬に国境の封鎖と外国人の入国制限を導入している。10月には、夏の観光シーズン(北半球における冬)においても国境を開放せず観光客を原則受け入れないと発表していた(2020年10月26日記事参照)。12月1日には、新たな感染防止措置も取り入れたにもかかわらず、感染の増加が確認されている。ラカジェ・ポウ大統領は「ウルグアイはこれまで、感染の第1波の苦境に見舞われることはなかった。しかし、世界で発生している第2波は、われわれにとって第1波になりつつある」と警戒を高め、対応策の必要性を説明した。
主な措置は次のとおり。
- 原則12月21日から2021年1月10日にかけて、ウルグアイへの入国は不可。例外として、貨物輸送および12月16日までにチケットを購入済みのウルグアイ人のみの入国を許可する。
- 官公庁におけるテレワークの実施を義務付ける。民間セクターにおいてもテレワークの実施を推奨する。
- 集会は10人を超えてはならない。
- ジムや密閉空間でのスポーツは、時間を制限し、収容スペース30%まで認める。
- バーやレストランなど、飲食店の営業は深夜の午前0時までとする。ショッピングセンターなどは営業時間を延長し、密を避ける。
- 県間における交通機関の利用者数は、ラッシュ時間で50%まで制限する。
ウルグアイ国家緊急システム(SINAE)によると、12月19日の新規感染者数は610人で、1日の新規感染者数として過去最多を記録した。累計感染者数は1万2,557人、うち累計死者数は114人となった。ラカジェ・ポウ大統領は、科学顧問名誉委員会(GACH)の見解を踏まえて、不要不急の外出や集会の自粛を呼び掛けたが、強制的な隔離措置は実施しないと主張している。
他方、EU理事会(閣僚理事会)は12月16日、不要不急の入域制限解除対象国リストを見直し、ウルグアイを除外した。ウルグアイはこれまで、中南米諸国で唯一、欧州への入域が認められていた。
(山木シルビア)
(ウルグアイ)
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