新型コロナ対策と経済再開の両立が課題、ジェトロ米国所長セミナー開催

ジェトロは12月17日、「現地所長が語る－新政権下の米国－」と題したセミナーをオンライン上で開催した（注）。ジェトロ米国事務所で所長を務める3人が登壇し、米国の最新の経済状況と新政権下でのビジネス環境をテーマに講演した。

第1部では、各事務所長がそれぞれ所管する地域経済の現状に関する講演を行った。ニューヨーク事務所の河本健一所長からは、バイデン次期政権下での米国の政治と経済の見通しを紹介するとともに、優先政策課題として位置付けられる新型コロナウイルス対策や経済再建、人種的公平性、気候変動、対中政策の見通しなどについて解説した。サンフランシスコ事務所の山下隆也所長は、新型コロナウイルス感染拡大によるシリコンバレーのテック産業への影響など、カリフォルニア州を中心とした西部経済の現状、ヒューストン事務所の桜内政大所長は、他地域からの本社機能や移住者の流入が近年進むテキサス州を中心に、南部経済の状況について解説した。

第2部はパネルディスカッション形式で、（1）バイデン次期政権の新型コロナ対策、（2）環境・エネルギー政策の影響、（3）米中摩擦による各地の産業への影響、（4）日本企業にとっての新たなビジネスの可能性の4つをテーマに議論を行った。

新型コロナウイルス感染対策などについては、「党派対立を助長してきたトランプ大統領とは対照的に、バイデン氏は州知事や市長ら自治体のリーダーとの緊密な連携を常に強調している」（河本所長）、「サンフランシスコの検査陽性率は全米平均を下回っているものの、厳しい措置が講じられている。新型コロナウイルス対策と経済再開のバランスが課題」（山下所長）などの議論がなされた。環境・エネルギー政策については、バイデン次期政権が目標とする高い水準の排ガス削減などに触れ、「石油大手も既に環境重視の姿勢は打ち出しており、脱炭素を志向している。テキサス州は実は風力発電全米1位で、バイデン氏の再エネルギー拡大方針と同じ方向で取り組みを進めている」（桜内所長）、「カリフォルニア州はトランプ政権下でも独自の自動車燃費基準を設けるなど、環境保護政策を進めてきた。新政権下でますます勢いづくだろう」（山下所長）といった現状や今後の展望を紹介した。米中関係については、「党派にかかわらず米国民が中国を見る目は厳しくなっており、バイデン政権も中国に対して厳しい姿勢で臨むことに大きな変化はない」（河本所長）との見方を紹介するとともに、他方で、トランプ大統領の単独主義的なアプローチと異なり、バイデン政権は同盟・友好国と連携して中国を囲い込む点を強調していると解説した。また、山下所長は、シリコンバレーのテック企業から見た対中政策と次期政権について解説した。さらに、日本企業がスタートアップとの協業や投資を成功させるための課題やビジネスチャンスについて紹介した。

（注）本セミナーはオンデマンド配信中（2021年2月21日まで）。視聴は有料で、一般は4,000円、ジェトロ・メンバーズは先着2人まで無料となっている。オンデマンド配信の申し込みや手続きの詳細はこちらのウェブページを参照。

（須貝智也）