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高齢者のデジタルデバイド対策発表、「健康コード」のサポートや代替手段を保障

(中国)

北京発

2020年12月01日

中国国務院弁公庁は11月24日、「スマート技術利用が困難な高齢者の問題を確実に解決するための実施方案の発表に関する通知」(国弁発[2020]45号)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表し、高齢者がスマート技術を利用する際に直面している困難を解決し、高齢者に対してより網羅的で親切、便利なサービスを提供する方針を示した。

同方案は、非常時の対応、外出、病院受診、消費、文化・娯楽、公的サービス、スマートデバイスの7つの重点分野に言及し、高齢者の公共交通機関利用の円滑化、医療サービスのオンライン手続きの最適化、オフラインでの伝統的な金融サービスの維持、高齢者向けスマートデバイスの供給の拡大など、具体的な対策20項目を挙げている。また、2022年末までに高齢者のスマート化サービス利用水準を大幅に高め、利便性を高めるとともに、オンライン・オフラインサービスをより効率的に連動させるとした。高齢者が直面する「デジタルデバイド」を解消する長期的かつ効果的なメカニズムを構築するなどの目標も定めた。

新型コロナウイルス対策に係る「健康コード」の管理の改善についても明記した。感染リスクが低い「低リスク」地域では、空港や鉄道駅、長距離バスターミナル、埠頭(ふとう)、出入国検問所など特殊な場所以外では基本的に「健康コード」の提示は不要とし、提示する必要がある場所では、「健康コード」アプリの操作を簡略化するか、第三者による代理申請・提示サービスを最適化することなどにより、高齢者の移動を便利にする。また、高齢者向けの「健康コードの提示なしで通過できる通路」の設置、有効な身分証明の登記や紙ベースの通行証明書類の提出などの代替措置を取るなどの柔軟な対応を行い、高齢者にとっての問題を解消する。

北京市経済・情報化局の潘鋒副局長は11月22日の記者会見で、「健康コード」アプリに、16歳以下の児童と60歳以上の高齢者を対象とする「老幼健康コード問い合わせサポート」機能を追加したことを発表した。この機能により、サポートをする人が代理で児童や高齢者の身分証番号を入力すれば、その児童、高齢者の健康状態を照会することができる。照会結果ページでは、個人を特定できないように処理した状態で情報が表示され、かつ表示内容は10秒後に自動的に消滅する。代理者の携帯電話には情報やデータが残らず、個人情報が流出することはないとしている(「北京日報」11月24日)。

(趙薇)

(中国)

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