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第3四半期のGDP成長率は前期比15.9%、回復基調も先行きは不透明

(イタリア)

ミラノ発

2020年12月04日

イタリア国家統計局(ISTAT)は12月1日、2020年第3四半期(7~9月)の経済成長率を前期比で15.9%、前年同期比でマイナス5.0%と発表した(季節調整済み、添付資料参照)。第2四半期(4~6月)は新型コロナウイルスによる各種制限措置の影響を色濃く受け、記録的な落ち込みとなったが(2020年9月2日記事参照)、第3四半期は経済・社会活動が本格始動し大きく持ち直した。

需要項目別に成長率をみると、全ての項目で前期比プラス成長となった。5月中旬から小売店などの営業が解禁され、6月初めに人の移動も全面的に自由化された中、内需を牽引する個人消費支出は前期比12.4%と2桁台の伸びを記録、国内の最終消費は9.2%と伸長した。総固定資本形成は全体で31.3%と、こちらも第2四半期のマイナス17.0%から飛躍した。住宅が45.0%、機械が34.3%(輸送機器の72.0%を含む)などと大きな伸びを見せ、総固定資本形成は前年同期比でも全体で0.7%と、「新型コロナ前」の水準に達したかたちとなった。財・サービスの貿易も、輸出は30.7%、輸入は15.9%の成長率を記録し上向いた。

ただし、前年同期の水準に達した総固定資本形成を除き、他の項目についてはいまだ回復の途上にある。各項目の成長率を前年同期と比較すると、国内の最終消費支出はマイナス5.7%(個人消費支出はマイナス7.4%)となり、輸出もマイナス9.1%、輸入はマイナス11.9%となった。

今後の見通しも依然として不透明だ。第3四半期は新型コロナウイルスの感染拡大も抑えられていたものの、10月以降は再び拡大、11月に入ってからは外出制限などの制限措置が敷かれるなど(2020年11月6日記事参照)、社会活動に再度ブレーキがかかった。消費者信頼感指数も、9月の103.1から11月は98.1、企業信頼感指数は90.7から82.8に下振れ(注)、再び低下傾向にある。イタリア産業連盟研究所が11月21日に発表した経済見通しによると、今回の制限措置では、生産活動に制限がかかった3~5月とは異なり、多くの生産部門は稼働し続けているため、第1、2四半期と比較すると、影響は限定的になるとしながらも、秋の感染再拡大による新たな制限措置のため、再びマイナス成長になる可能性があるとしている。

(注)11月27日にイタリア国家統計局(ISTAT)が発表したデータに基づく。

(山崎杏奈)

(イタリア)

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