中国日本商会アンケート、回答企業の64.3％が新型コロナ発生以前の出勤体制に復帰

日中経済協会北京事務所と中国日本商会は12月1日、11月25日から27日にかけて実施した第11回新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査の結果を発表した（注1）。

北京の事業所における現地採用職員の出勤体制については、回答企業のうち64.3％が「新型コロナウイルス発生以前の出勤体制に戻っている」と回答した。「新型コロナウイルス発生後、在宅勤務制度を整備し、通常の出勤体制としている」「新型コロナウイルス対策として時差出勤や交代勤務はあるが全員出勤させている」がそれぞれ14.8％で続いた。

また、本来の在北京日本人駐在員は543人だが、11月27日時点で496人（91.3％）の駐在員が北京にいることが分かった。北京に駐在員が来る（戻る）ことへの阻害要因としては、「招聘（しょうへい）状の発給の停滞」（61.0％）、「14日間隔離の困難さ」（46.3％）、「フライトの確保の困難（注2）」（39.0％）などを挙げる企業が多かった。なお、新型コロナウイルス発生前より駐在員の定数を減少させると回答した企業は15.2％だった（注3）。

そのほか、新型コロナウイルスの影響で駐在員の中国滞在が長期にわたって継続していることを踏まえ、15.2％が「今後駐在員を計画的に一時帰国させる計画がある」、23.2％が「今後計画を立てる予定」と回答した（注4）。一時帰国の取り扱いについては、「隔離中はテレワーク扱いとし、帰国先で隔離後は休暇」との回答が36％、「すべて休暇扱い」が23.3％、「出張扱い」が17.4％だった（注5）。一時帰国の際の費用負担については、「フライト、隔離ホテル、空港往復交通費、検査費用のすべてを企業負担」が66.7％、「一部を企業負担」が19.5％だった（注6）。一時帰国に当たって最も困難な点としては、「往復それぞれ14日間の隔離があり、職場復帰までの期間が長い」が最も多く、ほかに「帰国期間中にビザが停止されるなど、急な制度変更で戻れなくなるリスクがある」「北京（または就業地）との直行便がない」「航空便の予約が取れない」などの回答が多く挙げられた（注7）。

（注1）同アンケート調査は、中国日本商会の市内法人会員508社に案内され、うち116社から回答を得た。

（注2）12月16日時点で日本と北京を結ぶ直行便は運航されていない。

（注3）同設問に回答した106件に対する回答率。

（注4）同設問に回答した112件に対する回答率。

（注5）同設問に回答した86件に対する回答率。

（注6）同設問に回答した87件に対する回答率。

（注7）3つまで選択可能な方式の設問。

（小宮昇平）