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仮想銀行ライセンスの交付、4社・グループに決定

(シンガポール)

シンガポール発

2020年12月08日

シンガポール通貨金融庁(MAS、中央銀行に相当)は12月4日、店舗を持たないインターネットのみの仮想銀行(デジタルバンク)のライセンス交付先を、4社・グループに決定したと発表した。同4社・グループは2022年初にも営業を開始する見通しだ。

MASは2020年1月、個人の資金を預かり、包括的な金融サービスを提供できる「デジタル・フルバンク・ライセンス」を最大2社、法人向けの「ホールセール・バンク・ライセンス」を最大3社に交付するとしていた(2020年1月15日記事参照)。当初、6月にライセンス交付先を発表する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で発表を延期していた。

発表によると、デジタル・フルバンク・ライセンスの交付先の1社は、東南アジア最大の配車サービス事業者でシンガポールを本社とするグラブと、通信会社シンガポール・テレコム(シングテル)の企業連合で、持ち株比率はグラブが60%、シングテルが40%だ。もう1社は、オンラインゲームと電子商取引(EC)のシーだ。

他方、ホールセール・バンク・ライセンスの交付先は、阿里巴巴集団(アリババ・グループ)傘下の金融サービス会社アント・グループと、中国系3社の企業連合(注)の2社・グループ。同庁は、これら4社・グループが必要条件を満たした後に、ライセンスを交付する。

同庁のラビ・メノン長官は発表の中で、「仮想銀行が既存の銀行と共存し、特に現状では金融サービスの提供を受けきれていない法人・個人に、質の高いサービスを提供することに期待している」と述べた。

(注)投資会社グリーンランド・ファイナンシャル・ホールディングス(緑地金融)、联易融数字科技集団(Linklogis Hong Kong)、和北京中合供销股权投资基金管理(Beijing Co-operative Equity Investment Fund Management)の3社による企業グループ。

(本田智津絵)

(シンガポール)

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