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仮想銀行ライセンス、日系を含む内外21企業・グループが申請

(シンガポール)

シンガポール発

2020年01月15日

シンガポール通貨金融庁(MAS、中央銀行に相当)は1月7日、2020年に交付予定の店舗を持たないインターネット上の仮想銀行(デジタル・バンク)のライセンスについて、21件の申請があったと発表した。MASは仮想銀行のライセンスを最大5社・グループに交付する予定で、2019年8月から申請の受け付けを開始し、12月31日に締め切っていた。

MASは、最大2社に対して個人の資金を預かり、包括的な金融サービスを提供できる「デジタル・フルバンク・ライセンス」を交付し、最大3社に法人向けの「ホールセール・バンク・ライセンス」を交付する予定だ(2019年7月2日記事参照)。発表によると、デジタル・フルバンクには7件、ホールセール・バンクには14件の申請があった。

MASは申請した企業名は明らかにしていないが、1月8日までに申請を表明した8社・グループが明らかになった(表参照)。デジタル・フルバンクには、東南アジア最大のユニコーンで、配車事業者のグラブが、シンガポール・テレコム(シングテル)と共同で申請しているほか、大手ゲーム会社のレーザーのフィンテック子会社であるレーザー・フィンテックも申請した。また、健康器具を手掛けるオッシムや高級紅茶のTWGティーを傘下に持つV3グループと、交通ICカードのEZリンクが率いるコンソーシアムに、三井住友海上火災保険(MSIG)が参画している。

表 仮想銀行のライセンス申請が判明した企業、コンソーシアム(2020年1月8日時点)

中国の大手テック・金融各社、ライセンス申請に名乗り

今回、ホールセール・バンクのライセンス申請を明らかにしている4グループ全てが香港を含む中国のテック系や金融企業だ。「ビジネス・タイムズ」紙(1月2日)によると、動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」を保有する北京字節跳動科技(バイトダンス・テクノロジー)も、ホールセール・バンクのライセンスを申請したとみられている。

MASは6月にライセンス交付企業・グループを発表し、取得した企業は2021年半ばから営業を開始する見通し。

(本田智津絵)

(シンガポール)

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