仮想銀行ライセンス、日系を含む内外21企業・グループが申請

シンガポール通貨金融庁（MAS、中央銀行に相当）は1月7日、2020年に交付予定の店舗を持たないインターネット上の仮想銀行（デジタル・バンク）のライセンスについて、21件の申請があったと発表した。MASは仮想銀行のライセンスを最大5社・グループに交付する予定で、2019年8月から申請の受け付けを開始し、12月31日に締め切っていた。

MASは、最大2社に対して個人の資金を預かり、包括的な金融サービスを提供できる「デジタル・フルバンク・ライセンス」を交付し、最大3社に法人向けの「ホールセール・バンク・ライセンス」を交付する予定だ（2019年7月2日記事参照）。発表によると、デジタル・フルバンクには7件、ホールセール・バンクには14件の申請があった。

MASは申請した企業名は明らかにしていないが、1月8日までに申請を表明した8社・グループが明らかになった（表参照）。デジタル・フルバンクには、東南アジア最大のユニコーンで、配車事業者のグラブが、シンガポール・テレコム（シングテル）と共同で申請しているほか、大手ゲーム会社のレーザーのフィンテック子会社であるレーザー・フィンテックも申請した。また、健康器具を手掛けるオッシムや高級紅茶のTWGティーを傘下に持つV3グループと、交通ICカードのEZリンクが率いるコンソーシアムに、三井住友海上火災保険（MSIG）が参画している。

中国の大手テック・金融各社、ライセンス申請に名乗り

今回、ホールセール・バンクのライセンス申請を明らかにしている4グループ全てが香港を含む中国のテック系や金融企業だ。「ビジネス・タイムズ」紙（1月2日）によると、動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」を保有する北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）も、ホールセール・バンクのライセンスを申請したとみられている。

MASは6月にライセンス交付企業・グループを発表し、取得した企業は2021年半ばから営業を開始する見通し。

（本田智津絵）