第1回日米伯協議（JUSBE）、ブラジリアで開催

首都ブラジリアで11月10日、第1回日米伯協議（JUSBE）が開催された。日本からは林禎二外務省中南米局長､彦田尚毅駐ブラジル公使らが参加した。協議後、日本、米国、ブラジル3カ国は「ポスト・コロナへの新たな道筋を形成するために協働するコミットメントを全会一致で強く確認した」との共同声明を発表した。この達成のため、JUSBEは以下を3本柱に位置づけた。

1. 地域情勢に係る政策の強化
2. 共有される経済的繁栄の追求
3. 民主的ガバナンスの強化

協議の開会あいさつで、米国のキース・クラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境分野担当）は「3カ国のサプライチェーンを中国に依存せずに多様化する必要性」と「中国の5G（第5世代移動通信システム）技術による影響への懸念」について言及した。

また、同時期に米国とブラジルの間で別の動きもあった。11月10日付の在ブラジル米大使館のプレスリリースによると、同日に開催された2国間の協議でデジタル経済や5G技術について議論し、安全保障上の懸念から導入した「クリーン・ネットワーク」プログラム（注）も議題になったという。11月10日付の現地紙「エスタード」によると、ブラジル外務省のペドロ・ミゲル・ダ・コスタ・エ・シルバ副次官（アメリカ担当）は「ブラジルはこのプログラムに加入していないが、その意図を支持すると述べた」と報じている。

一方、ブラジルの4大携帯通信事業会社（Vivo、Claro、TIM、Oi)は米国の介入に懸念を抱いているようだ。11月5日付の現地紙「フォーリャ」は、在ブラジル米大使館はこの4社をクラック次官との面談に招待したが、「4社は出席を拒否した」と報じている。多くのブラジル携帯電話事業会社は既に中国の華為技術（ファーウェイ）の技術を利用しており、5Gの導入以降、異なる技術に移行する追加コストを懸念しているという。

（注）アメリカの通信ネットワークから中国の影響力を排除する仕組み。

（エルナニ・オダ、古木勇生）