ホーチミン市、2021年の経済成長率6％以上を目標に

ベトナムのホーチミン市人民評議会（地方議会に相当）の定例議会が12月7日に開会し、2021年の同市の経済成長の展望について、地域総生産（GRDP）の成長率を6％以上とするなどの目標が公表された。ホーチミン市電子広報やその他の当地の複数メディアが報じた。

グエン・ティー・レー市人民評議会議長は開会あいさつで、「新型コロナウイルスの流行は依然として深刻だ。他方、ホーチミン市を含むベトナム全土では、新型コロナウイルスの流行を早期に収束させるための目標や解決策を同時かつ効果的に実施した結果、社会経済の回復と発展に有利な状況を作り出している（注1）」との見解を示した（ホーチミン市電子広報12月7日付）。

レー・タン・リム市人民委員会副委員長は同日の議会で、「2020年のホーチミン市のGRDP成長率は前年比1.39％に達すると推定される」と発言した（ベトナム政府ホーチミン支部ウェブサイト）。新型コロナウイルスの影響により世界経済が減退する中、プラス成長を記録する見込みだ。併せて、同市の2021年のテーマを「都市政権（注2）の構築および投資環境の向上の年」と位置づけ、政府が掲げる「2つの目標」である新型コロナウイルス抑え込みの徹底と、効果的な経済回復プログラムの実施に焦点を当てるとした。さらに、2021年における20の主要目標を設定し、その中で「市のGRDP成長率6％以上」「GRDPのうちサービス部門割合60％以上」「1人当たりGRDP6,500ドル」「14万人の新規雇用創出」などの経済目標を掲げた（同ホーチミン支部ウェブサイト）。

（注1）ホーチミン市では11月30日、国内で約3カ月ぶりとなる新型コロナウイルスの市中感染が確認されたが、12月7日までに市中感染者4人に接触した可能性のある3,263人に検査を実施し、全員の陰性が確認された。12月9日時点で新たな市中感染は確認されていない。

（注2）11月16日に国会が採択した「ホーチミン市都市政権の実施に関する決議」により、同市では2021年7月1日から区・街区レベルの人民評議会が廃止される予定（2020年11月26日記事参照）。

（小川士文）