第3四半期のGDP成長率は前年同期比マイナス10.2％

国家統計センサス局（INDEC）は12月16日、アルゼンチンの2020年第3四半期の実質GDPを発表した。前年同期比10.2％減で、前期比（季節調整済み）は12.8％増となった（添付資料表参照）。

産業分野別に前年同期比でみると、16分野のうち金融仲介サービス、電気・ガス・水道を除く14分野でマイナス成長となり、最も大きな落ち込みを記録したのはホテル・レストラン（61.5％減）だった。このほかにマイナス幅が大きかったのは、その他の社会・個人向け・共同体サービス（53.8％減）、建設業（27.0％減）、輸送・倉庫・通信（21.7％減）、漁業（18.3％減）、家庭向けサービス（16.8％減）、鉱業（12.8％減）などとなった。

需要項目別に前年同期比でみると、民間消費支出が14.7％減、政府消費支出が6.5％減、総固定資本形成が10.3％減、財・サービスの輸出が17.0％減、輸入が22.0％減と全ての項目でマイナスになった。

なお、第2四半期のGDPは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大幅なマイナスを記録したが、前期比でみると第3四半期は輸出を除く項目で上向いた。特に伸び幅が大きかったのは総固定資本形成で、季節調整済みで前期比42.9％増となった。

12月16日付の現地紙「ラ・ナシオン」電子版によると、国内エコノミストの第4四半期の見通しは、行動規制の緩和を主因に前期比プラスを見込むが、勢いは減速するとの見方で一致している。第4四半期は、外貨不足による輸入規制、高止まりするインフレ、新型コロナウイルス感染症による所得の減少、雇用の悪化が生産や消費の足かせになるとしている。また、公定レートと並行レートの乖離幅が広がっており、過大評価された通貨の公定レートは輸出意欲を減退させるとしている（注）。

（注）政府が介入できる公定レートに対し、並行レートではよりペソ安が進んでいる。政府への信用不安や先行き不透明感から市中でのドル需要は増大しているが、一方で、政府は資本逃避を防ぐ目的で外貨取引規制を導入しているため、個人、法人ともに正規の金融取引では一定額以上の外貨を購入することができない。そのため、闇市場での交換需要が生まれ、レートが悪くても（ペソ安ドル高）ドル購入への需要は低下しないため、さらにレートが悪くなるという悪循環に陥っている。

（西澤裕介）