サービス業に「メード・イン・フランス」のラベル認定を開始

国産製品に対して「メード・イン・フランス」を認定するラベル「フランス産保証（ORIGINE FRANCE GARANTIE）」を発行するプロ・フランス協会は10月25日、全国で初めてサービス業にもラベル認定の発行を開始すると発表した。

プロ・フランス協会は10年前にフランス産の製品に対する「フランス産保証（2015年11月25日記事参照）」ラベルの発行を開始したが、今後、ラベルの対象をサービス業にも拡大する。現在、サービス業の原産国を規定する法律はないが、「フランスサービス保証（Service France Garanti）」のラベルを付与することで、客観的な認定を提供する。

具体的には、企業内のカスタマーサービスやアフターサービス、電話でのサービス業務を主とする企業などが対象で、提供するサービスの本質に貢献する労働力および顧客と接するサービスの労働力の90％が、フランスの法律に基づく雇用契約を交わしていることが認証の条件となる。これにより、サービス業の国内の利用促進を図り、顧客にはサービスに関する明確で客観的な情報を提供する。

なお、飲食店や小売店などでの接客サービスは、現在のところ、本認証の対象となっていない。

審査は、第三者機関のフランス規格協会（AFNOR）とビューローベリタスが行い、企業は年1回書類監査を受ける。

プロ・フランス協会のイブ・ジェゴ会長は「フランス産の製品やサービスを消費することは、消費に意味を与え、過度のグローバリゼーションから、われわれを守る社会的プロジェクトだ。『フランスサービス保証』により、フランス企業の競争力を高めると同時に、顧客に信頼性が高く誠実な情報を提供するために、フランス国内または欧州で今後サービスに関する規制が導入されることも考慮に入れつつ、横断的かつ均質的で、さらに拡張可能な解決策を確立したかった」とした。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、消費者の社会、環境への意識はさらに高まっており、国内の企業や雇用を守るために国民が「メード・イン・フランス」を選択する動きが見受けられる中、10月26日付の「フィガロ」紙によると、既に10数社が認定の申請手続きを開始しており、今後の動向が注目される。

（奥山直子）