ロボット産業活性化のための規制緩和ロードマップを発表

韓国の産業通商資源部は10月28日、丁世均（チョン・セギュン）首相が関係省庁、専門家、産業界とともに会合を開催し、「ロボット産業先進的規制改革ロードマップ」を取りまとめたと発表した。同ロードマップでは、産業、商業、医療、公共の4分野におけるロボット関連規制22件および共通する課題11件の合計33件に改善策を設定し、それぞれに目標達成年限を定めた。

関連する主な規制緩和は以下のとおり。

建築など作業現場でのロボット活用について、これまで第三者認証が必要だった安全フェンスの設置を、自己認証とする制度改正を行う。建築物の管理については、専門家による目視では点検しきれない場合、ドローンなどを活用した遠隔点検技術に対応できるよう、建築物管理法なども改正する。

移動式充電ステーションの安全基準などについて、適用規制が曖昧なことから、今後、充電や放電の安全性、充電速度などを検証した上で、特性に合った安全管理基準を策定する。

介護ロボットについては、障害者の補助器具に関する給付金事業や補助金支援事業、高齢者の福祉用具支援事業の該当品目にロボット製品が採用されにくいことから、介護ロボット技術の評価基準を検討する。

防疫措置と関連して、室内を自律走行しながら消毒液の噴霧やUV照射を行うロボットの性能評価基準も策定する。

韓国政府は、規制緩和を通じ、2023年までに世界4大ロボット大国入りするという目標を掲げる。韓国国内のロボットの市場規模は2018年の5兆8,000億ウォンから2025年には20兆ウォン（約1兆8,400億円、1ウォン＝約0.092円）に拡大すると見通している。

〔当間正明、申守智（シン・スジ）〕