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トランプ米政権、バイデン氏への政権移行手続き容認、敗北はなお認めず

(米国)

ニューヨーク発

2020年11月26日

米国政府一般調達局(GSA)は11月23日、民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領による政権移行手続きを容認すると発表した。バイデン氏は同日、外交・安保の要職人事案を発表(2020年11月25日記事参照)しており、トランプ政権との間で移行準備を進める。

GSAは1963年政権移行法に基づき、大統領選に勝利した候補に対し、政権移行に必要な情報や施設へのアクセスを付与する権限を有する。バイデン氏は11月7日に勝利演説を行った(2020年11月9日記事参照)が、トランプ大統領が敗北宣言をせずに法廷抗争を続ける中、GSAのエミリー・マーフィー局長はバイデン氏にアクセスを付与してこなかった。バイデン氏は新型コロナウイルスに関わる情報が得られないと不満を示し、民主党議員も2016年の前回大統領選の際は選挙翌日にGSAからトランプ大統領へアクセス付与がなされたとして、マーフィー局長の対応を批判していた。

マーフィー局長が23日に送付した書簡PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)によると、バイデン氏には、機密情報や連邦政府の施設などへのアクセスとともに、政権移行に関わる必要経費として政府資金730万ドルが付与される。マーフィー局長は書簡の中で「選挙結果に関わる法律訴訟や(各州での)結果承認の進展を理由に決定した」と説明した。他方、決定に関するトランプ政権からの圧力を否定し、選挙の勝者をGSAが認定するわけではないとも付け加えた。トランプ大統領は自らの敗北はなお認めずに法廷闘争を続けるとした一方、国益のためにGSAの決定を評価する声明を出している。

GSAの発表を受け、バイデン氏の政権移行チームは数日以内に新型コロナウイルス対応や国家安全保障などについて政府担当者と面談を開始すると発表した。バイデン氏の顧問はワクチンの普及などについて保健福祉省や疾病予防管理センター(CDC)の高官と面談する計画を明かし(「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版11月23日)、アレックス・アザー保健福祉長官もバイデン陣営と連絡を取っていると述べた。

GSA決定の遅れは新政権の初動にさほど影響しないとの見方も

過去の選挙では、共和党のジョージ・W・ブッシュ候補と民主党のアル・ゴア候補が争った2000年に結果判明が遅れた。議会調査局によると、ゴア氏が敗北を宣言した同年12月13日の翌14日にGSAの決定が行われている。ブッシュ政権で首席補佐官を務めたアンドリュー・カード氏はGSA決定の遅れは、バイデン政権の初動にさほど影響しないとの考えを示している(政治専門紙「ポリティコ」電子版11月24日)。

(藪恭兵)

(米国)

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