各種制限措置を11月30日まで再延長、経済活動は一部再開

ミャンマーの新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会は10月28日、外出時のマスク着用義務や、午前0～4時までの夜間外出禁止、集会の禁止などの各種制限措置について、これまでに緩和した措置を除いて、その期限を10月31日から11月30日まで延長すると発表した。また、国際旅客機の乗り入れ禁止や入国ビザの発給停止などの入国制限措置も、11月30日まで延長した。

保健・スポーツ省の発表によると、10月28日時点の新型コロナウイルス感染者数は累計4万9,072人、回復者数は累計2万8,636人、死者数は1,172人、総検体数は64万8,247人となっている。1日当たりの感染者数は2,000人に達する日もあったが、ここ数日は約1,000～1,400人で推移しており、1日当たりの検体数に占める陽性者の割合は10％前後となっている。

ミャンマーでは、西部ラカイン州を感染の中心地として第2波が到来した8月中旬以降、感染が全国に急拡大しており、特に最大都市ヤンゴンを中心に現在も感染が拡大している。ミャンマー政府は、ヤンゴン管区のほぼ全域での自宅待機措置や、一部業種を除いた通勤禁止措置など、厳格な移動制限を実施。一方で、経済への影響を最小限に食い止めるべく、通勤禁止措置によって実質的に休業状態となっていた縫製業など委託加工形態（CMP）企業や中小零細企業を対象に、感染予防策を徹底し当局による操業許可を得た場合は、操業再開を認める方針（2020年10月15日記事参照）を打ち出すなど、経済を動かす方向に転換し始めている。実際、10月12日以降、当局の許可に基づき操業再開する工場も出ている。

（細沼慶介）