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EV普及に向け、テスラなど28社による無党派のロビー団体発足

(米国)

ニューヨーク発

2020年11月20日

米国の電気自動車(EV)関連企業28社は11月17日、EVの普及とそれに伴う新たな雇用機会の創出を目的に、連邦政府への政策提言を行う無党派のロビー団体、Zero Emission Transportation Association(ゼロエミッション輸送協会、ZETA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発足させた。ZETAには、新興EVメーカーのテスラやローズタウン・モーターズ、リビアンをはじめ、充電器を生産する電機メーカー大手のABBやシーメンス、バッテリー用リチウムメーカーのピードモント・リチウムといった製造業者のほか、充電サービス大手のEVゴー(EVgo)、配車サービスのウーバー、電力会社のコン・エジソンなど28社が参加する(添付資料表参照)。

ZETAは、2030年までに米国で販売されるライトビークル(乗用車、バン、スポーツ多目的車、ピックアップトラックを含む)と、中型、大型トラックの全車のEV化を目指し、連邦政府に対して、次の5項目にわたって提言を行う。

  1. EV購入時の消費者へのインセンティブの提供
  2. 2030年までのEV化に向けた目標達成のための温室効果ガス排出量と性能基準の策定
  3. 充電インフラへの連邦政府による投資
  4. 国内での生産を基本とした雇用創出と経済活動の促進
  5. 整合性のあるビジョンを提供する連邦政府のリーダーシップの実現と、地方自治体との協力

さらに、ZETA Education Fund(ZETA教育基金)を設立し、EV普及による環境、社会への利点を消費者に周知するための教育活動も行う。

米国では、環境規制をめぐって、連邦政府とカリフォルニア州などの間で対立が続いており、EV普及の足かせとなっている。最近では、カリフォルニア州が9月、内燃エンジンを搭載した新しい乗用車とトラックの販売を2035年までに停止する独自の計画を発表した(2020年10月2日記事参照)。ZETAエグゼクティブディレクターのジョー・ブリットン氏は「EV市場拡大のためには、消費者、インフラストラクチャー、国内の製造業者が全て同じ方向に進む必要がある。ZETAはガソリン車販売の禁止や全国的なゼロエミッション車の販売義務化を呼び掛けるのではなく、連邦レベルでの政策策定を支援していく」と述べた(「オートモーティブ・ニュース」11月17日)。

(大原典子)

(米国)

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