政策金利を過去最低の0.10％に引き下げ

オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）は11月3日、政策金利を0.15ポイント引き下げ、0.10％とすることを決定した。RBAは3月の臨時理事会以降、政策金利を過去最低の0.25％に据え置いていたが（2020年3月25日記事参照）、雇用創出と経済回復を支援するため、さらなる利下げに踏み切った。

RBAは、政策金利引き下げのほか、3年物国債の利回り目標を0.1％程度に引き下げ、為替決済残高に対する付利をゼロに引き下げると発表した。また、3月に設置したターム・ファンディング・ファシリティ（期間3年、固定金利による認定預金取扱機関向け融資制度）を通じて新たに提供される資金の金利を0.1％に引き下げるとした。これまでに同ファシリティを通じて830億オーストラリア・ドル（約6兆1,420億円、豪ドル、1豪ドル＝約74円）が提供されており、さらに1,040億豪ドルが利用可能となる。さらにRBAは、償還期間が5～10年程度の国債および州政府債を今後6カ月間に1,000億豪ドル購入すると表明した。

オーストラリア経済については、最近の経済指標は予想よりもやや良好として、2020年第3四半期（7～9月）のGDP成長率はプラスに転じる、との見通しを示した。ただし、回復への道のりは依然として不安定で時間がかかるとしており、GDP成長率は2021年6月までの1年間で6％、2022年には4％になる、と予測した。失業率のピークは、これまでの予測値の10％は下回るものの、8％弱まで上昇するとみており、2022年の終わりには6％程度になるとの見通しを示した。また、消費者物価指数（CPI）上昇率については、2021年に1％、2022年に1.5％になる、と予測した。

RBAのフィリップ・ロウ総裁は「RBAの金融政策は、高い失業率に対処することを最優先事項としており、雇用と経済成長を支援する連邦政府の政策を補完する」と述べた。また、「インフレ目標（2～3％）が持続的に達成されるまで、少なくとも今後3年間は政策金利を引き上げることはない」と明言した。

（住裕美）