EECでの登記企業数、第3四半期は回復傾向に

商務省事業開発局（DBD）によれば、2020年1～9月の期間内に、タイで新規登記した企業は5万178社（前年同期比12.9％減）、投資額（出資額）は1,483億8,300万バーツ（20.3％減、約5,045億円、１バーツ＝約3.4円）となった。他方、同期間内に東部経済回廊（EEC）域内で新規登記した企業は4,879社（14.0％減）、投資額は139億4,733万バーツ（29.7％減）となり、EECが企業数・投資額ともにタイ全体の約10％を占めている（注1）。

タイ全体・EEC域内とも、新規登記は前年同期比で減少しているが、EEC域内の減少幅の方が大きい。2020年のEECにおける企業登記の推移を四半期別でみると、第1四半期（2,033社、51億9,398万バーツ）と比べ、第2四半期（1,215社、29億5,248万バーツ）が大きく減少している。新規登記では不動産業、建設業、不動産仲介業が上位を占めるが、新型コロナウイルスの影響を踏まえた大型事業の延期、外国資本による投資減少などが、減少理由の１つと推測される。ただ、第3四半期（1,631社、58億87万バーツ）は前期比で増加しており、回復傾向にある。

EECでは日本が累積首位、中国も増加

2020年9月末時点で、EEC域内で既に登記されている企業総数（累積）は7万2,185社だった。業種別でみると、サービス業が4万3,841社（全体の60.7％）と最多となり、小売・卸売業が1万7,399社（24.1％）、製造業が1万945社（15.2％）と続き、非製造業が多いことが分かる（注2）。

また同様に、9月末時点でのEEC域内における外国資本による投資額の累積は7,902億588万バーツで、全体の 40.6％に相当する。外国資本を国籍別でみると、日本がトップで3,810億7,518万バーツ（外資全体の48.2％）だ。そして、中国が2位で902億9,827 万バーツ（11.4％）、シンガポールが3位で432億6､359万バーツ（5.5％）、米国が4位で253億5,319万バーツ（3.2％）、韓国が5位で240億8,066万バーツ（3.1％）と続く。中国資本が外国資本に占める割合は、2018年6月時点では6％だったが、2020年9月には11.4％まで拡大している点が注目される。

（注1）タイ商務省より、タイ全体は月例報告（9月）、EECは四半期報告（1～9月）を参照。業種分類はレポートにより異なる。一定期間経過後、過去報告書のリンクは削除される可能性がある。

（注2）累積には、2020年9月末時点で登記されており、かつ商務省が稼働中と見なした企業のみをカウント。

（田口裕介、今泉美里）