米大統領選結果がもたらす香港への影響、予見可能性高まるなどと専門家

米国大統領選挙で民主党のジョー・バイデン前副大統領が11月9日に勝利宣言を行ったが、香港政府はまだ正式なコメントは出していない。今回の選挙が香港に与える影響について、香港のメディアは有識者のコメントを伝えている。

香港が置かれる立場は変わらずとの見方

シティ大学貿易法教授のジュリアン・シャイス氏は「香港は引き続き米国と中国の間に挟まれる。中国に友好的とみられるのを避けるため、バイデン氏が香港の貿易上の有利な地位を回復することはない。今後、過去の最も良かった時代に戻ることはないが、少なくとも米国の貿易政策は今までより予見可能で安定したものとなり、香港における貿易とビジネスは適応しやすくなる。米中は貿易分野で引き続き強い敵対関係が続くと思われるが、バイデン氏は保護主義者ではないので、交渉は多国間のテーブルに戻るだろう」との見方を示している（「サウスチャイナ・モーニングポスト」紙11月9日）。

同大学教授（米中関係専門）のジャンピエール・セバスチャン氏は、香港政府職員などに対する米国の制裁について、「これまで以上の厳しい制裁には消極的」との見解を示している（同紙11月6日）。

米中の緊張関係が和らぐ契機となるとの見方も

全国政治協商会議外事委員会の劉夢熊（モンホン・リュー）元委員は「バイデン氏が大統領に就任すれば、米中の緊張関係が和らぐ契機となる。トランプ大統領と異なり、バイデン氏は中国を競争相手として扱っている。バイデン氏は強硬な対中政策をとる傾向はあるが、スタイルと手段はトランプ大統領と異なるだろう。中国が対米政策を調整し、圧迫感を減らせば、米中関係は改善するかもしれない」と述べている（香港電台11月8日）。

元親民党メンバーで時事評論家の袁彌昌（デレク・ユン）氏は「香港に対する中国政府の態度が軟化してきた。トランプ政権の下で米中関係に緊張が生じ、米国の外交政策の手段の1つとして利用されている香港問題に対して、中国政府は強硬な態度で処理せざるを得ない局面だったが、バイデン氏が当選すれば、緩衝地帯としての香港の役割が重視されるなら、中国政府は対香港政策をある程度緩めるかもしれない」との見解を示している（「香港01」11月5日）。

（野原哲也）