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インド日本商工会、2020年度の建議書を提出

(インド)

ニューデリー発

2020年11月27日

インド日本商工会は11月25日、ビジネス環境改善に関する提案書となる建議書をインド商工省へ提出した。同建議書は、同会の会員企業である進出日系企業463社(2020年11月1日時点)の意見をまとめたもの。

建議書活動は2009年から毎年実施しており、2020年で12回目。インドに進出している日系企業が直面しているさまざまな問題をまとめ、インド政府に直接届けることで進出日系企業のビジネス環境の向上を図ってきた。例年、インド日本商工会役員らが直接、インド商工省を訪問し建議書を手渡していたが、今回は「新型コロナ禍」の影響を受け、電子媒体での送付とビデオ会議で建議書を届けるかたちとなった。

2020年度に提出した議題は6分野31項目。特定道路の整備や税制、プラスチック規制や表示規定などの明確化、政府職員のハラスメント行為撲滅、金融規制緩和や知的財産権などその内容は多岐にわたる(添付資料参照)。

今回の正式な提出に先立ち、8月6日に実施されたインド投資フォーラム(2020年8月14日記事参照外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)でのピユシュ・ゴヤル商工相の呼び掛けによって、道路・港湾・インフラについては9月7日に、物流分野については10月1日に既に関係省庁と日系企業との意見交換会が実施されていた。日系企業から直接、インド政府へ課題や要望を伝え、具体的なアクションプランを両者で検討。今後も継続して会合の場を設け、議題の進捗をモニタリングしていくことになっている。

今回インド商工省に提出した要望のうち、まだ関係省庁との会合が実施されていない分野については今後、インド商工省のイニシアチブの下で会合の場を設け、担当者へ直接日系企業の声を届けていく。建議書を受けとったインド商工省のスミタ・ダウラ次官補は「各項目について関係省庁に速やかに伝え、次のアクションを取っていく」と述べた。今後、インド日本商工会は商工省次官との面談についても調整し、さらにハイレベルで建議内容をインド政府に訴えていく予定だ。

(磯崎静香)

(インド)

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