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WTO事務局長、最終選考でもコンセンサス形成できず選出は延期

(世界)

国際経済課

2020年11月09日

WTOは11月6日、9日に開催予定だった一般理事会を延期すると発表した外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます。同一般理事会では、次期事務局長を選定する予定になっていた。ウォーカー一般理事会議長は、延期の理由として、新型コロナウイルス感染症の拡大を挙げた。スイスのジュネーブは11月1日に、感染再拡大よる緊急事態宣言を発令しており(2020年11月2日記事参照)、対面での会議開催が難しい状況にある。会議の再開時期については、「追って通知するまで延期し、その間に協議を継続する」としている。

アゼベド前事務局長が2020年8月末をもって退任し、7月以降、後任の選考手続きに入っていた。事務局長ポストが2カ月間空席となったものの、選考プロセスは当初の予定どおり進んだ(2020年8月31日記事参照)。トロイカ体制の下に行われたWTO加盟国による非公式協議で、8人いた候補者は1次選考で5人に、2次選考で2人に絞られていた(添付資料表1、表2参照)。ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ氏(ナイジェリア出身)か、ユ・ミョンヒ氏(韓国出身)のいずれの候補が事務局長に選出されても、WTO初の女性局長となる。

本来であれば、最終選考でどちらかの候補に支持が集約され、その後の一般理事会でWTO加盟国による全会一致の承認を経て、正式に新事務局長として職務を開始するプロセスをたどる。加盟国代表団は、選考の意向を個別に非公式に伝達するため、どの国が誰を支持したのかは基本的に対外非公開だ。一方で今回は、唯一、米国がユ・ミョンヒ氏支持を名確に表明し、コンセンサスが形成できていない。事務局長の選出は多数決では決められないため、1カ国でも反対があれば、そこで選考は止まる。なお、米国大統領選挙の結果にかかわらず、トランプ現政権が通商政策を少なくとも当面管轄することから、ユ・ミョンヒ氏支持の姿勢は変わらず、それも今回の一般理事会延期につながった、との観測もある。

前アゼベド事務局長や、その前のラミー元事務局長の選考の際も、途中で先行プロセスに異議を唱える加盟国はあったものの、基本的に最終選考までにコンセンサスに至っていた。加盟国の支持が割れた過去の例として、3~4代目の事務局長任期を通常の4年から6年に延期し、前後3年ずつをマイケル・ムーア氏(ニュージーランド出身)とスパチャイ・パニチャパック氏(タイ出身)が務めたことがある。

(吾郷伊都子)

(世界)

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