憲法改正が国民投票で承認も、投票率は低迷

アルジェリアで11月1日、憲法改正案について国民投票が実施された。国家選挙独立管理局（ANIE）の2日の発表によると、憲法改正が66.8％の賛成で承認されたものの、投票率は23.7％で低水準にとどまった。

アブデルマジッド・テブン大統領は、2019年2月に始まった反政府デモの要求に対応するため、憲法改正に取り組んできた（2019年12月18日記事参照）。改正案は、大統領の任期制限（2回まで）、司法の独立性の強化、汚職の防止、人権に関する措置など、政治面での改革が主な内容だったが、軍の海外派遣など軍事面も含まれている。投票率が低迷した要因として、新型コロナウイルスも大きく影響しているとみられるが、アフリカ専門誌「ジュンヌ・アフリック」の2日の報道によると、現政権への不信感が継続していることの表れとの見方もある。

憲法改正が承認されたため、テブン大統領は国会選挙を実施すると約束したが、選挙日程は未定だ。一方で、74歳のテブン大統領は健康状態が注目されている。テブン大統領は10月27日にアルジェの軍事病院に入院し、28日から精密検査を受診するため、ドイツの病院に入院した。大統領府は11月3日、テブン大統領は新型コロナウイルスに感染しており、治療を受けていることを明らかにした。

（ピエリック・グルニエ）