「中国製」表示義務付けをめぐり、WTO手続き開始

香港政府商務・経済発展局の邱騰華（エドワード・ヤウ）局長は10月30日、米国政府が香港で製造された輸入製品に対し、「香港製」ではなく「中国製」の表示を義務付けた原産地表示の規定（2020年8月17日記事参照）について、WTOの紛争解決メカニズムに基づく手続きを正式に開始したと発表した。

香港政府WTO常駐代表は同日、米国側代表に対して、WTO紛争解決メカニズムに基づき原産地表示規定に関する協議に応じるよう通知を出した。米国側は、10日以内に回答するとともに、30日以内に香港側と協議しなければならない。60日以内に解決できない場合、香港政府はWTOの紛争解決機構の下に設立される専門家パネルに審議を要求できる。

香港政府はこれに先立つ9月16日、米国政府に対して規定の即時撤回を要求し、10月13日のWTO全体理事会や委員会の場でも規定に反対する立場を表明していたが、米国側から回答を得られていなかった。

香港企業の販売戦略に影響も

香港貿易発展局（HKTDC）の陳永健助理首席エコノミストは、「ラベル表示は製品上に限られており、香港製品を米国で通関する際、書類に記載する原産地は依然として香港だ」が、「製品上に『中国製』と表示することになると、『香港製』を売りにしていた香港メーカーは販売戦略を改めなくてはならないといった影響が出てくる」としている（「明報」2020年11月2日）。

（渕田裕介）