韓国、RCEPで工業製品の市場アクセス向上を期待

(韓国)

ソウル発

2020年11月19日

韓国の産業通商資源部は11月15日、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の署名を受け、同協定の意義と成果を発表した。韓国の世界全体の輸出額に対するRCEP加盟国向けの輸出比率は50%(2,690億ドル、2019年)で、他の多国間通商協定〔環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)〕と比較して大きく、同部は、韓国輸出市場の拡大、貿易構造の多角化に貢献すると評価した。

工業製品分野では、ASEAN各国向けの関税撤廃品目を追加し、関税撤廃比率は最終的に91.9%から94.5%の範囲となる。例えば、インドネシアの自動車部品(0~40%)、鉄鋼材容器(8~15%)など1,134品目、フィリピンの自動車部品(1~10%)、貨物用自動車(1~30%)など1,140品目、タイの自動車部品(10%)、エンジン(10%)など1,238品目を追加で市場を開放、韓国の競争優位分野の成果を強調した。

日韓の間では、市場アクセスの大幅な向上が期待される。例えば、日本から韓国への輸出額上位品目のうち「半導体ボール、半導体ウエハー、シリコンウエハー、半導体デバイス、集積回路、フラットパネルディスプレイ製造に使用する機器」(HSK2014:8486)(注)は、現行の基準税率(0~8%)を発効後10年間で段階的に撤廃する。「プラスチック製のその他の板、シート、フィルム、はく、ストリップ」(HSK2014:3920)は、現行の基準税率(4.0~6.5%)のうち、1品目(HSK2014:3920.99.90.90)が除外品目であるものの、その他の品目は発効後10年で撤廃する(段階的削減と10年維持の品目あり)。

他方、日韓間でセンシティブとされる自動車「乗用自動車、自動車、ステーションワゴン、レーシングカー」(HSK2014:8703)については、関税を撤廃する品目は、「スノーモービル」(HSK2014:8703.10.10.00)および「ゴルフカート」(HSK2014:8703.10.20.00)の2品目にとどまり、乗用車(排気量を問わず)については、全て除外(現行基準税率8%)となった。

日本から韓国に輸出する際のRCEP税率の詳細は、日本の外務省のウェブサイト参照を(外務省PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))。

(注)HSK:HSコードを韓国の実情に合わせて細分化した韓国関税庁品目の分類体系。

(当間正明)

(韓国)

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