韓国、RCEPで工業製品の市場アクセス向上を期待

韓国の産業通商資源部は11月15日、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の署名を受け、同協定の意義と成果を発表した。韓国の世界全体の輸出額に対するRCEP加盟国向けの輸出比率は50％（2,690億ドル、2019年）で、他の多国間通商協定〔環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）〕と比較して大きく、同部は、韓国輸出市場の拡大、貿易構造の多角化に貢献すると評価した。

工業製品分野では、ASEAN各国向けの関税撤廃品目を追加し、関税撤廃比率は最終的に91.9％から94.5％の範囲となる。例えば、インドネシアの自動車部品（0～40％）、鉄鋼材容器（8～15％）など1,134品目、フィリピンの自動車部品（1～10％）、貨物用自動車（1～30％）など1,140品目、タイの自動車部品（10％）、エンジン（10％）など1,238品目を追加で市場を開放、韓国の競争優位分野の成果を強調した。

日韓の間では、市場アクセスの大幅な向上が期待される。例えば、日本から韓国への輸出額上位品目のうち「半導体ボール、半導体ウエハー、シリコンウエハー、半導体デバイス、集積回路、フラットパネルディスプレイ製造に使用する機器」（HSK2014：8486）（注）は、現行の基準税率（0～8％）を発効後10年間で段階的に撤廃する。「プラスチック製のその他の板、シート、フィルム、はく、ストリップ」（HSK2014：3920）は、現行の基準税率（4.0～6.5％）のうち、1品目（HSK2014：3920.99.90.90）が除外品目であるものの、その他の品目は発効後10年で撤廃する（段階的削減と10年維持の品目あり）。

他方、日韓間でセンシティブとされる自動車「乗用自動車、自動車、ステーションワゴン、レーシングカー」（HSK2014：8703）については、関税を撤廃する品目は、「スノーモービル」（HSK2014：8703.10.10.00）および「ゴルフカート」（HSK2014：8703.10.20.00）の2品目にとどまり、乗用車（排気量を問わず）については、全て除外（現行基準税率8％）となった。

日本から韓国に輸出する際のRCEP税率の詳細は、日本の外務省のウェブサイト参照を（外務省）。

（注）HSK：HSコードを韓国の実情に合わせて細分化した韓国関税庁品目の分類体系。

（当間正明）