2021年のGDP、4.0～6.0％成長と予測

シンガポール貿易産業省（MTI）は11月23日、2021年のGDP成長率見通しについて、主要国が「新型コロナウイルス禍」の経済的な打撃から回復するのに伴い、国内経済も成長に転ずるとして、「前年比プラス4.0％～プラス6.0％」との予測を明らかにした。また、2020年通年のGDP成長率予測を「同マイナス6.5％～マイナス6.0％」とし、これまでの予測「同マイナス7.0％～マイナス5.0％」から予測幅を縮小した。MTIが2020年のGDP成長率を修正するのは、2月と3月、5月、8月に続き5回目となる（2020年8月14日記事参照）。

MTIは、8月以降も世界の経済状況が引き続き低迷しており、国内経済も渡航規制により観光や航空、宿泊などで厳しい状況が続くと指摘。一方、小売りや飲食など消費者向けサービスについては、段階的な経済活動の再開によって回復。第5世代移動通信システム（5G）やデータセンター、クラウドサービス関連の半導体の需要増に支えられて、製造業の見通しも改善したと述べた。同省によると、2020年第3四半期（7～9月）のGDP成長率は改定値で前年同期比マイナス5.8％と、第2四半期（4～6月）の同マイナス13.3％からマイナス幅が縮小した。

同省は2021年について、主要国の経済の回復が見込まれるものの、「回復の速度は遅い上、一様ではなく、多くの地域では2021年末まで新型コロナウイルス流行前の水準には戻らない」との見通しを示した。MTIは今後の国内経済の回復について「世界経済回復の状況と、国内の感染を引き続き抑え込むことができるかかかっている」と指摘した。

2021年の非石油輸出、前年比0.0％～2.0％増の見込み

MTI管轄下の産業・貿易振興機関エンタープライズ・シンガポール（ESG）は同日、2020年通年の輸出指標である非石油部門の地場輸出（注）について「前年比4.0％増～4.5％増」とし、これまでの予測「同3.0％増～5.0％増」から予測幅を縮小した。ESGは8月以降、主要国経済と貿易の見通しがやや改善したと指摘した。2020年通年の貿易総額予測については「同7.5％減～7.0％減」と、これまでの「同10.0％減～8.0％減」から上方修正した。

また、ESGは2021年の非石油部門の地場輸出は「同0.0％～2.0％増」、貿易総額は「同1.0％増～3.0％増」との予測を明らかにした。

（注）自国生産による物品輸出で、再輸出を除く。

（本田智津絵）