世界人材ランキングで63カ国中48位、2年連続で順位上昇

スイスのビジネススクール「IMD World Competitiveness Centre」が11月12日に発表した世界人材ランキング2020で、フィリピンは63カ国中48位だった。2018年は55位、2019年は49位であり、2年連続で順位を上げた。同レポートでは、各国の人材開発・誘致や人材の質を順位付けしている。具体的には、（1）人材への投資・育成の程度、（2）国内・海外の高度人材から見た当該国の魅力度、（3）人材の能力や競争力という3つの観点から測定している。首位はスイスで、デンマーク、ルクセンブルクと続く（日本は38位）。アジア太平洋地域では、14カ国中、フィリピンは12位だった。同地域では、シンガポールの9位が最も高く、マレーシアが25位、タイが43位、インドネシアが45位だ。

項目別では、（1）人材への投資・育成の程度が63カ国中61位にとどまった。特に、初等教育での教職員数に対する学生数の比率（比率が低いほど学生に対して教職員の数が多く、順位が高くなる）は59位、中等教育での同比率は57位だった。国連の統計によると、初等教育と中等教育の期間（注）と重なる5～9歳人口（約1,139万8,000人）と10～14歳の人口（約1,090万7,000人）の合計は、フィリピン全人口の約20％を占めており、年少人口が多い。新型コロナウイルス感染拡大で授業のデジタル化も進む中、教職員数は大きく不足しているとの報道もある（「フィルスター」紙10月1日）。

（2）国内・海外の高度人材から見た当該国の魅力度では31位で、個人所得税の実効税率（低いほど順位が高い）が8位と順位を引き上げた。（3）人材の能力や競争力は33位だった。同項目内では、労働人口の成長率が3位、理系の学位保持者の割合が11位と上位に位置している。フィリピンでは近年、IT－BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業の発達もあり、情報通信技術（ICT）をはじめとする高度人材の供給を増やすことが求められている。

（注）フィリピンでは、5歳から11歳までを初等教育、12歳から17歳までを中等教育として13年間の義務教育期間を設けている。

（吉田暁彦）