オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）、「ポストコロナ」のイノベーションを支援

オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）は10月7日、シドニーを州都とするニューサウスウェールズ州の2大学と連携して、「ポストコロナ」のビジネスを支えるイノベーションを支援するため、新たなプロジェクトを始動したと発表した。

「イノベーション区域C19研究開発（R＆D）チャレンジ」と名付けられた本プロジェクトは、ニューサウスウェールズ州政府が300万オーストラリア・ドル（約2億2,800万円、豪ドル、1豪ドル＝約76円）の資金を提供し、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした新たな課題を解決する製品やサービスの開発を支援する。遠隔操作、在宅勤務、遠隔コミュニケーション、リモートセンシングや遠隔監視、サイバーセキュリティやIoT（モノのインターネット）、遠隔医療やメンタルヘルスなどに対処する医療ソリューションなどが対象となる。

CSIROは、シドニー北東部にあるマッコーリー大学、シドニー西部にある西シドニー大学と連携し、3者の有するネットワークやニューサウスウェールズ州内の大学の協力を得て、支援対象とする企業の選考を行う。選考は3回行われ、それぞれの回で上位3社を選出して50万豪ドルの資金を配分する。

連邦政府もCSIROに追加拠出

オーストラリア連邦政府は、10月6日に公表した2020／2021年度（2020年7月～2021年6月）予算案（2020年10月8日記事参照）の中で、科学技術への投資によって雇用を創出するため、CSIROに約4億6,000万豪ドルを追加拠出すると発表した。これによって、連邦政府によるCSIROへの投資額は、今後4年間で38億豪ドルに達する。

カレン・アンドリュース産業・科学・技術相は「CSIROは、企業との連携による新たな製品やサービスの創出において非常に重要な役割を果たしており、近代製造業戦略（2020年10月5日記事参照）と組み合わせることで、国内産業の強靭（きょうじん）化とスケールアップを促進し、雇用を創出することができる」と、その重要性を強調した。

（住裕美）