米サンフランシスコ、非エッセンシャル・ビジネスのオフィスが再開可能に

米国カリフォルニア州サンフランシスコ市・郡は10月20日、経済活動のさらなる再開を進め、27日から非エッセンシャル・ビジネスのオフィス再開を認めると発表した。サンフランシスコ市・郡では、新型コロナウイルス感染が拡大した3月以降、非エッセンシャル・ビジネスには在宅勤務が求められており、約7カ月ぶりにオフィスの再開が可能となる。今回の制限緩和は、サンフランシスコで感染状況が改善傾向にあり、同市・郡が10月20日に、カリフォルニア州の主要都市では初めて、州政府の経済再開計画（2020年9月8日記事参照）で最も制限が少ない「黄」段階に移行したことを受けたもの。

オフィス再開で出社できる従業員数は、収容可能人数の25％までに制限される。ただし、従業員が20人未満のオフィスは、社会的距離を維持できる限りにおいて、25％を超えることが許される。サンフランシスコ市公衆衛生局は27日に、従業員の健康確認などの要件を定めたオフィス再開の新しいガイドラインを公表する予定だ。同市は27日の再開以降、少なくとも30日間、感染者数の改善が続けば、収容人数の制限を50％まで引き上げることを検討するとしている。

再開に当たって、雇用主が留意すべき主な事項は次のとおり（10月23日時点、注）。

• 社会的距離に関する手順書に記載のチェック項目を満たした上、チェック済みのリストを掲示する。
• 来訪者に対しては、指定のスクリーニングフォームに基づき、症状の有無などを確認し、チェック項目に該当する場合は原則、オフィスや施設に入室させない。
• 屋内での感染リスクを伝える指定のポスターを掲示する。

今後は、サンフランシスコ中心部にどの程度、人が戻るかが1つの焦点だ。市中心部のオフィスへは、バスや電車など公共交通機関を利用して出社する従業員が多い。ベイエリア高速鉄道（BART）の利用客数は、10月に入っても当局が通常想定する人数より8割以上少ない日が続いているが、新型コロナウイルス感染予防のための詳細な対策を講じ、公開するなど、利用客回復に向けて取り組んでいる。

（注）各種資料は10月20日の再開発表前のものであるため、最新情報は随時確認する必要がある。

（石橋裕貴）