韓国経済界、経済分野の協力と在日韓国企業の支援を要請

韓国の全国経済人連合会（以下、全経連、日本の経団連に相当）は10月22日、冨田浩司駐韓日本大使を招き、日韓両国間の諸課題解決に向けた支援を要請した。

全経連からは権泰信（クォン・テシン）副会長のほか、大韓航空、現代自動車、SKハイニックス、キヤノンコリア、ケリーサービス、トランスコスモスコリアなどの企業関係者約20人が参加した。

権副会長は、日韓間の素材、部品、装備の分業システムが正常に作動した場合、両国の製造業で創出される付加価値は約136兆ウォン（約12兆5,120億円、1ウォン＝約0.092円）（注）に達するとし、両国企業間の協力効果を強調し、日本の輸出管理措置の解決に向け、駐韓日本大使に支援を要請した。併せて、新型コロナウイルスの長期化で苦境に立つ在日韓国企業にも日本政府の積極的な支援を要請するとともに、第三国市場での日韓企業の協力の推進について意見を述べた。

また、権副会長は、これら諸課題に取り組むためには日韓関係の改善が必要だとし、両国首脳会談の早期実現が必要との見方を示した。

（注）2018年時点で日韓両国の製造業で創出された付加価値の規模。

（当間正明）