チャンギ空港のハブ地位回復のため、一般渡航再開に向け協議へ

シンガポールのオン・イエクン運輸相は10月6日の国会演説で、新型コロナウイルスに伴う渡航規制で利用客が大幅に減少したチャンギ空港が、地域の航空ハブとしての地位を回復するためにも、感染低リスク国からの一般渡航再開を含め、各国と協議していく方針を明らかにした。

オン運輸相によると、チャンギ空港の国際乗客数は新型コロナウイルス流行前には世界7位だったが、現在では58位にまで落ち込んでいる。同運輸相は、空港の乗客利用客の拡大のためにも、（1）公務・ビジネス上必須な相互出張を認める「相互グリーン・レーン（RGL）」の対象国・地域の拡大（注1）、（2）空港の乗り継ぎ客の拡大、（3）感染低リスク国・地域についてシンガポール単独での一般渡航規制緩和の拡大（注2）、（4）感染低リスク国・地域の一般渡航客を対象にした「トラベルバブル」構築、に向けて協議していくと述べた。トラベルバブルは一般旅行客について、渡航前に「エア・トラベル・パス」を取得し、PCR検査を行った上で、隔離なしで受け入れるが、1日当たりの入国者数の上限を設定するとしている。

同運輸相は、「われわれが、世界に対して伝えたメッセージは、チャンギ空港が再び国境を開き始めたということだ」と強調した。このほか、同運輸相は、政府タスクフォースが今後、同国との経済的関係において重要な位置付けにあるが、新型コロナウイルスの感染者数が多い国などについても、渡航客の受け入れ方法を検討すると述べた。その例として、14日間の隔離の代わりに、滞在中に繰り返し検査を行う方法などを検討することも明らかにした。

オン運輸相は航空乗客の受け入れ再開について、国境閉鎖に踏み切った6カ月前と比べて、シンガポール国内の感染状況が落ち着くとともに、検査能力も整ったと説明した。PCR検査の能力は、3月時点で1日当たり2,000件だったが、現在は約2万7,000件まで増えており、11月までに4万件に達する見通しだとしている。さらに、同運輸相はチャンギ空港には現在、1日当たり最大1万人の乗客の鼻腔スワブ検査を行う設備があるが、向こう数カ月以内に、同空港内に専用の検査ラボを設置する計画だと述べた。

（注1）シンガポールが2020年10月9日時点でRGLを設置している国・地域は、日本、中国（重慶、広東、江蘇、上海、天津、浙江省）、マレーシア、ブルネイ、韓国。

（注2）シンガポールが現在、単独で一般渡航客を受け入れている国・地域は、オーストラリア（ビクトリア州除く）、ブルネイ、ニュージーランド、ベトナム。具体的な入国手続きの最新状況はシンガポール入国管理局（ICA）のセーフトラベルのサイトを参照。

（本田智津絵）