非常事態宣言下でも、2019／2020年度の実質経済成長率は6.1％

エチオピアのアビィ・アハメド首相は10月19日の国民議会の答弁で、2019／2020年度（2019年7月8日～2020年7月7日）の実質経済成長率が6.1％だったと述べた。GDPは1,074億ドルを記録し、1人当たりでは初めて1,000ドルを超えた。国営通信社ENAが報じた。

エチオピアでの新型コロナウイルス感染者の初確認は3月13日で、政府は4月8日から有効な国家非常事態宣言を出していた（2020年4月13日記事参照）。外出制限こそ課さなかったが、年度末までの約3カ月は非常事態宣言の真っただ中にあり、アビィ首相も運輸や教育、観光では大きな影響があったと答弁した。それでも実質経済成長率は6.1％となり、計画段階の9％からは小幅の減少にとどまった。各部門の成長率は、農業4.3％、工業9.0％、サービス業5.3％だった。アビィ首相は、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響緩和のため、1兆ブル（約2兆8,000億円、1ブル＝約2.8円）を銀行に供給して流動性を維持し、貸し出し余力を高めたと説明した。これにより実行された融資2,710億ブルのうち、1,890億ブルが民間部門に提供されたという。

エチオピアの新型コロナウイルス感染者数は累計9万490人（10月20日時点）。過去1週間では、検査数の減少とともに1日当たり感染確認者数は600人～900人程度で推移しているが、IMFは10月に発表した「世界経済見通し」（2020年10月14日記事参照）の中で、エチオピアの2020年の実質GDP成長率を1.9％になると予測しており、楽観はできない。

（関隆夫）