世界銀行、インドの2020／21年度GDP成長率をマイナス9.6％に下方修正

世界銀行は10月8日に発表した「南アジア経済フォーカス」で、インドの2020/21年度GDP成長率について、6月予測のマイナス3.2％から下方修正し、マイナス9.6％と予測した。新型コロナウイルス感染対策として3月末から実施されたロックダウンによる経済の落ち込みと、それによる所得減少を主な要因としている。また、2022年までにはロックダウンなどの行動制限が解除され、経済回復が進むことを想定し、2021/22年度は5.4％の成長を予測した。

同レポートは、消費や投資の落ち込みなどを受け、インドの2020年度第1四半期（4～6月）GDP成長率がマイナス23.9％と大きく減速したことに言及している。今後の経済見通しについては、新型コロナウイルス感染の封じ込め状況、各地や各産業におけるロックダウンの解除時期、新たな財政政策の展開などに左右されるとした。インドの感染状況は、当初は大都市などに限られていたが、現在では地方部などにも拡大しており、特に農村部などで医療体制の逼迫が懸念されるとしている。一方で、「新型コロナ禍」ではあるものの、2020年度のインドへの海外投資流入は好調であり、特にITなどに代表されるサービス産業などへの需要の高さに言及した。

世界銀行は、南アジア地域の2020年度GDP成長率はマイナス7.7％、2021年度は4.5％と予測した。同レポートは「新型コロナ禍」での南アジアのグローバルサプライチェーン（GVC）参画の可能性についても触れている。今後のリスクを見据えて世界各国がサプライチェーン強靭（きょうじん）化を目指す中で、製造拠点を消費地に近接する地域に設ける利点に言及し、インドをはじめとする大きな人口を抱える南アジア各国がGVCに参画できる可能性があることを指摘している。一方で、その参画のためには、物流品質の向上や非関税障壁を含めたビジネス環境整備が必要だとした。

（古屋礼子）