在香港の日系企業の業績は前期から大きく回復、出入境制限が最大の課題

ジェトロは、在香港日本総領事館、香港日本人商工会議所と共同で、在香港の日系企業などを対象にした「第5回 香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査」を実施（10月5～9日）し、10月20日にホームページに結果を公開した。

DI値は前期から大きく上昇してプラス圏へ

調査結果によると、2020年7～9月期のDI値は、前期（2020年4～6月期）からの反動もあり、28.7ポイントの大幅上昇で3.2とプラスに転化し、2020年7月時点の予測DI値（マイナス10.3）から13.5ポイント高い数値になった。また、10～12月期のDI値（見込み値）は、7～9月期より1.0ポイント低い2.2となった（添付資料図参照）。

業績悪化の要因は「新型コロナウイルス」が最多

「新型コロナウイルス」「貿易摩擦など米中の対立」「中国の景気低迷」「デモ・抗議活動」による業績悪化への影響について、順位回答形式で聞いたところ、「新型コロナウイルス」を1位に挙げた企業は82.1％だった。「米中対立」は11.9％、「中国の景気低迷」は5.1％、「デモ・抗議活動」は0.9％となった。なお、企業活動への影響については、業種を問わず92.6％の企業が「新型コロナウイルス」の影響を受けたと回答した。

66.8％の企業が国家安全維持法を懸念も、マイナスの影響が生じた企業は8.5％

66.8％の企業が、香港国家安全維持法について「大いに懸念している」（15.3％）または「懸念している」（51.5％）と回答した。香港国家安全維持法制定の影響については、前回調査では 31.4％ の企業が「マイナスの影響が生じうる」と回答したが、今回「マイナスの影響が生じた」と回答した企業は8.5％だった。

「香港のビジネス環境」で、75.6％の企業が「変わらない」「少し悪化した」と回答

「香港でのビジネス環境」について、前年10月比で、全体の36.3％の企業が「変わらない」、39.3％の企業が「少し悪化した」、19.3％の企業が「大きく悪化した」と回答した。また、項目別では、「事業コスト」は66.2％が「変わらない」と回答した一方、「政治の安定性」「生活環境・安全性」については、それぞれ60.5％、45.9％が、「少し悪化した」または「大きく悪化した」と回答した。

経営上の課題・懸念は、出入境制限に伴う営業活動などへの影響や売り上げ減少

新型コロナウイルスへの防疫対策に伴う日常業務上の懸念として、96％の企業が「香港の出入境制限」と回答した。また、経営上の課題や業務遂行上で最も困っていることとして、出入境制限に伴う営業活動などへの影響や売り上げ減少をあげる声が多かった。

（野原哲也）