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飲食サービス産業の年間売上高は半減か

(フィリピン)

マニラ発

2020年10月08日

米国農務省海外農務局は、9月30日に発表したフィリピンの飲食サービス産業に関する調査報告書で、2020年の同市場における年間売上高を前年比53.7%減の69億ドルと予測した。同局は、フィリピンが新型コロナウイルスに見舞われる前まで、2020年の年間売上高を8~10%増と見込んでいたが、大幅に下方修正した。

フィリピンでは新型コロナウイルスの感染対策として、3月中旬から広域の隔離措置を施行している。比較的緩やかな隔離措置であるGCQ(「一般的なコミュニティー隔離措置」、注1)の隔離措置が適用されている地域でも、店内飲食が長い間禁止されていたが、6月15日から定員の30%以内、7月21日から同じく50%以内に限り、店内飲食が認められるようになった。さらに、10月2日からは50%以上(注2)に制限が緩和された。しかし、GCQ下のマニラ首都圏では依然として感染を警戒する消費者が多く、食品サービス産業は、配達サービスや持ち帰りを主体とする限定的な営業を余儀なくされている。他方、最も緩やかな隔離措置であるMGCQ(「修正を加えた、一般的なコミュニティー隔離措置」)では、席数の75%以内に限り、店内飲食が認められている。

なお、同報告書によると、フィリピンの食品サービス産業は、2019年時点でも、いまだ伝統的な路上の屋台が店舗数の4割以上を占めている。また、セルフサービスのレストランでは、地場大手ジョリビー・グループなどの展開するファーストフード・チェーン店が圧倒的に多く、フルサービスのレストランやカフェ、バーでは、独立系の店舗が多い(添付資料参照)。

(注1)最も厳格な隔離措置から順に、ECQ(強化されたコミュニティー隔離措置)、MECQ(修正を加えた、強化されたコミュニティー隔離措置)、GCQ(一般的なコミュニティー隔離措置)、MGCQ(修正を加えた、一般的なコミュニティー隔離措置)となる。詳細は「フィリピンにおけるコミュニティー隔離措置の最新状況(9月29日版)」を参照。

(注2)10月2日の発表において、GCQでの飲食業の上限は示されていない。詳細は2020年10月6日記事参照

(石原孝志)

(フィリピン)

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