飲食サービス産業の年間売上高は半減か

米国農務省海外農務局は、9月30日に発表したフィリピンの飲食サービス産業に関する調査報告書で、2020年の同市場における年間売上高を前年比53.7％減の69億ドルと予測した。同局は、フィリピンが新型コロナウイルスに見舞われる前まで、2020年の年間売上高を8～10％増と見込んでいたが、大幅に下方修正した。

フィリピンでは新型コロナウイルスの感染対策として、3月中旬から広域の隔離措置を施行している。比較的緩やかな隔離措置であるGCQ（「一般的なコミュニティー隔離措置」、注1）の隔離措置が適用されている地域でも、店内飲食が長い間禁止されていたが、6月15日から定員の30％以内、7月21日から同じく50％以内に限り、店内飲食が認められるようになった。さらに、10月2日からは50％以上（注2）に制限が緩和された。しかし、GCQ下のマニラ首都圏では依然として感染を警戒する消費者が多く、食品サービス産業は、配達サービスや持ち帰りを主体とする限定的な営業を余儀なくされている。他方、最も緩やかな隔離措置であるMGCQ（「修正を加えた、一般的なコミュニティー隔離措置」）では、席数の75％以内に限り、店内飲食が認められている。

なお、同報告書によると、フィリピンの食品サービス産業は、2019年時点でも、いまだ伝統的な路上の屋台が店舗数の4割以上を占めている。また、セルフサービスのレストランでは、地場大手ジョリビー・グループなどの展開するファーストフード・チェーン店が圧倒的に多く、フルサービスのレストランやカフェ、バーでは、独立系の店舗が多い（添付資料参照）。

（注1）最も厳格な隔離措置から順に、ECQ（強化されたコミュニティー隔離措置）、MECQ（修正を加えた、強化されたコミュニティー隔離措置）、GCQ（一般的なコミュニティー隔離措置）、MGCQ（修正を加えた、一般的なコミュニティー隔離措置）となる。詳細は「フィリピンにおけるコミュニティー隔離措置の最新状況（9月29日版）」を参照。

（注2）10月2日の発表において、GCQでの飲食業の上限は示されていない。詳細は2020年10月6日記事参照。

（石原孝志）