米ディズニー、米国内で2万8,000人の解雇を発表、「新型コロナ禍」で苦境が続く

米国のウォルト・ディズニー・カンパニーは9月29日、米国内の従業員2万8,000人を解雇すると発表した。カリフォルニア州のディズニーランドやフロリダ州のウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートを含め、テーマパークを運営する部門の従業員が解雇の対象となる。解雇予定者の67％はパート従業員に当たる。なお、同部門では、全世界で17万人を超える従業員が働いている。

ディズニーは、新型コロナウイルスの影響の拡大に伴い、米国内のテーマパークを休園していた。フロリダ州のウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートは7月から再開したが、カリフォルニア州のディズニーランドは、ダウンタウン・ディズニーのみ再開され、ディズニーランドのホテルやテーマパークは現在も閉鎖の状態が続いている。こうした状況を受け、ディズニーは2020年4～6月期決算が最終赤字に転落した。

ディズニーは発表の中で、「社会的距離の確保に伴う来場者数の制限や感染終息の時期が見通せないことを含め、新型コロナウイルス感染症による当社事業への長期的な影響に鑑み、人員削減という困難な決定をした」としている。

カリフォルニア州は8月28日に経済再開のための新たな計画を発表しており（2020年9月8日記事参照）、各郡が感染状況に応じ経済再開を進めているが、現在、同州全域でテーマパークの再開は認められていない。テーマパークが所在する地元の関係者は、テーマパークの早期再開に向けてガイドラインを早急に策定するよう、州政府に求めている、と地元紙が報じている。同州のギャビン・ニューサム知事の報道官は10月1日、週内にテーマパークの再開ガイドラインを発表する予定だと述べている。

（永田光）