UAE、政府代表団をイスラエルに派遣、ビザ免除協定などに署名

アラブ首長国連邦（UAE）は10月20日、イスラエルへ政府代表団を派遣した。新型コロナウイルス対策のためにベングリオン空港で行われた式典には、UAEのオベイド・ビン・フマイド・アッ・ターイル財務担当国務相、アブダッラー・ビン・トゥーク・アル・マッリー経済相らが参加。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相らが出迎え、複数の2国間協定への署名が行われた。UAE国営エミレーツ通信（WAM）などが伝えた主な協定の内容は次のとおり。

1. ビザ免除に関する協定：双方の国民は入国から最大90日間の無査証での滞在が可能
2. 民間航空サービスに関する協定：UAEの航空会社は貨物便のほか、テルアビブ路線で週28便、エイラート路線で回数無制限の旅客便を運航することが可能
3. 投資の促進と保護のための協定
4. 科学技術の改善と発展、経済協力に関する覚書

式典には米国のスティーブ・ムニューシン財務長官も立ち合い、3カ国で30億ドル以上を運用する「アブラハム基金」を設立することが発表された。貿易振興やインフラ開発、エネルギー安全保障、十分な電力や清潔な水へのアクセス確保、農業生産性の向上などへの投資に向けられる。共同オフィスはエルサレムに設置される予定（20日付WAM）。

代表団派遣に合わせ、エティハド航空は「初の商業便」として、アブダビ～テルアビブの特別直行便を19～21日に運航。複数の官民代表者が両国を往来し、さまざまな協議が並行して行われた（19日付WAM）。

19日には、UAEのアル・ダフラ・ホールディングがイスラエルの灌漑農業企業ネタフィムの招待でイスラエルの農業関係施設を訪問。ネタフィムのUAE拠点設置を含む複数の覚書を締結したと報じられた（19日付WAM）。また、アブダビでは20日、イスラエルの欧州・アジア・パイプライン（EAPC）とUAEのメッド・レッドが紅海と地中海を結ぶ原油輸送に関する覚書を締結したとイスラエル現地紙が報じた。計画が実現すれば、UAEから欧州市場に向けた原油輸送がスエズ運河を通過する必要がなくなり、大幅なコスト削減につながる見込みだ。

国交正常化合意（2020年8月14日記事参照）の後、イスラエルからは使節団の派遣があったが（2020年9月2日記事参照）、UAEからイスラエルへの正式な派遣は今回が初めて。イスラエルでは12日に国交正常化を閣議決定し、15日には国会も承認したほか、UAEでも19日に正常化を閣議決定しており、多方面での協力進展に向けて、着実に地固めが行われている。

（田辺直紀、吉田暢）