イスラエル、ビジネス目的の入国制限を緩和

イスラエル経済産業省は10月25日、人口移民局、保健省、外務省との協力の下、感染状況が改善していると政府が認める「グリーン国」から、ビジネス目的でイスラエルへ入国しようとする渡航者に関して、3月から継続してきた入国制限を緩和すると発表した（申請方法なども同リンク参照、ヘブライ語）。

政府は、10月15日に日本を新たに「グリーン国」に追加しているため（2020年10月19日記事参照）、この状況が続けば、日本からのビジネスを目的とした渡航については、同措置が適用されることになる。

同措置は、イスラエルにビジネス目的で入国しようとするイスラエル国籍以外の渡航者を対象としており、以下の項目に合致することを制限緩和の条件としている。

1. 7日以内の滞在で、かつオンラインなどではなしえないビジネス上の目的があること。
2. 渡航者は、イスラエルへの渡航日から14日以内に「レッド国」に滞在していないこと。経由便でイスラエルに渡航する場合で、経由地が「レッド国」に指定されている場合は、空港から出ず、かつ空港滞在が12時間以内であれば、「レッド国」での滞在とはみなさない。
3. イスラエル側に受け入れ企業があること（申請手続きは同企業を通じて行うこととなる）。

イスラエルにおいては、「新型コロナ禍」にあってもスタートアップの資金調達は旺盛で（2020年9月2日記事参照）、また日系企業の新規投資も行われている（2020年9月29日記事参照）。今回の制限緩和によって、直接来訪してのビジネス交渉ができることになるため、日イスラエル間のビジネスがより活性化することが期待される。

（吉田暢）