米南カリフォルニア日系企業協会、テークアウト・デリバリーに関する調査公表

米国の南カリフォルニア日系企業協会（JBA）は10月16日、テークアウトやデリバリーについて利用者の生の声を集めた「テークアウト・デリバリーに関する調査レポート」を公表した（注）。レポートでは、テークアウトやデリバリーの使用頻度、金額、注文ツール、利用理由などを分析するとともに、アンケート結果を基にレストランが取り組むべき課題や今後の経営改善のためのヒントを提示している。

レポートによると、日本食のテークアウト・デリバリーでは、「すし」や「海鮮」といった家では調理できないものや、「牛丼」「カレー」「弁当」など手軽で便利なものの利用が多かった。利用頻度については、回答者のうち90％以上がテークアウトを利用しており、週末のみの利用者も含めると週1、2回の頻度での利用が47％を占めている。

これとは逆に、64％がデリバリーを利用しないとしている。その理由としては、「手数料が高い」「配達員が家にくるのが不安」「冷めておいしくない」「衛生面で信用できない」といった理由が上位を占めた。自由記載のコメントには、「デリバリー料金の支払いをちゅうちょして、結果として自炊している」「すし系統は衛生面で不安があり、麺類は伸び、冷める」との声が寄せられ、配達手数料や料理の質、衛生面の懸念からデリバリーに抵抗を感じている現状がうかがえる。

どのようなサービスがあればテークアウトやデリバリーの利用回数を増やすかという質問に対しては、「クーポン」や「○○ドル分サービス」「一品サービス」を求める回答が上位に挙がった。自由記載のコメントでは、「テークアウトが店で食べるのと同じ価格なのは少し疑問に思う」「便利なのでテークアウトを頼みたいが、値段が高くて買う気がしない」といった価格を気にするコメントが散見され、利用者が価格に敏感になっている様子がわかった。これに対してレポートでは、商品券や割引クーポン、一品サービスなど次も利用したいと思わせる工夫の重要性を指摘している。

また、レポートでは、デジタルメディア対応としてYelp、Google Maps、Facebook、Instagramを活用し、正確な営業時間や魅力的な写真付きメニューを掲載することの重要性を指摘している。テークアウト・デリバリーの注文方法を尋ねた質問（複数回答可）には、オンラインで注文すると回答した人（613人）が電話で注文するとした人（602人）よりやや多い。週1回以上デリバリーする人に限ると、オンライン利用が電話の約2倍となっている。自由記載のコメントでは、「電話よりウェブでの注文が便利」といったオンライン注文を求めるコメントが多数見受けられ、テークアウト・デリバリーの利用拡大に向けて、デジタルツール活用の重要性を示唆している。

南カリフォルニア地域では、ロサンゼルス郡でレストランの屋内での飲食提供が禁止されるなど、新型コロナウイルスの影響により飲食店の運営が大幅に制限されている。こうした苦境が続く中、日本食レストランを含む多くの飲食店がテークアウトやデリバリーを行っている。ジェトロでは、北米の日本食レストランを対象に相談窓口を開設しており、デジタルツールを用いたマーケティングの展開や再開に向けた準備、公的機関の支援策の活用などについての相談を無料で受け付けている。

（注）レポートは、8月24日～9月14日に南カリフォルニア在住の日本人を対象に実施されたオンラインアンケート（917人回答）を基に作成されている。

（永田光）